１９６５年条約および付随する協定に違反した換金問題が片付くまで日韓問題はエスカレートし続ける。安倍首相はトランプ大統領の対中国制裁を真似る可能性が高い。
中国と韓国の大きな違いは、韓国は官製ジャパンボイコットであり、トップによる収拾が付けられない状況に至っている。
一方、中国は一党独裁政権であり、国民の不買運動を放置することはあっても、力付くで停止させることもできる。その違いは大きい。

韓国は２０１７年４月のＴＨＡＡＤ配備に対する中国の制裁で、まだ韓国文化（Ｋ－ＰＯＰＰ＋韓流ドラマ）や団体旅行の多くは解禁されていない。これは軍事上の問題であり、２０１７年１０月文政権は中国政府に３不の誓いを表明するなど土下座したものの、許しを得るに至らなかった。最近も大阪サミットで習主席は文氏に対してＴＨＡＡＤの撤去を要求、文氏が北朝鮮の核がなくなるまで撤去できないと断ったことから、６月３０日には北京市の現代自動車とサムスン電子の大きな看板が当局によりいきなり撤去された。
元宗主国である中国に対しては土下座外交を続けるものの、日本に対しては民族主義を煽り、官製ナショナリズムを燃え上がらせている。

その結末も含めて、換金問題が根本解決しない限り、エスカレートするのみ。

経過、
２０１７年５月、文政権誕生
２０１７年１０月３１日、文政権、中国政府に対して３不の誓い表明（米国のＭＤ参加しない、日韓は軍事同盟に発展しない）
２０１７年１１月１２日、日本海での米空母３隻による日米韓の合同演習を韓国拒絶、米韓で実施。
　　　　　　北朝鮮９月３日核爆発実験、１１月２９日ＩＣＢＭ実験のさ中
２０１８年１０月１０日、旭日旗の海上自衛艦の韓国国際観艦式参加を事実上拒否、日本不参加。
２０１８年１０月３０日、日本企業・日本製鉄に対し元徴用工に対する賠償金支払命令確定。
２０１８年１１月２０日、２０１５年１２月の慰安婦合意により設立された財団を解散
２０１８年１２月２０日、ミサイル管制レーダー照射問題における否定と居直り
２０１９年１月９日、日本政府の１９６５年協定に基づく協議開催要請を５月２０日まで無視、その後の要請事項も無視続ける。
２０１９年７月４日、日本政府は３品規制、
韓国では過去４年間に１５６件の戦略物資の密輸出事件、それも今年は３月までに３１件と急増していた（韓国国会での報告書）。
２０１９年８月２日、ホワイト国から韓国除外閣議決定、実施予定は８月２８日。
ＧＳＯＭＩＡは８月２４日が更新の有無の回答期限。
韓国では、２０１９年７月から官民上げてのボイコットジャパン吹き荒れる、現在進行形。

・ ・・が小さいという、本当だろうか、こうした国挙げてのジャパンボイコットは、時代背景や世の中そのものが大きく変わったというのに、変わらぬは隣国の人ばかり、今の時代にまるで戦前の日本を見ているようだ。何かの民族的なコンプレックスからきているのだろうか。