１つは、日本と韓国は「やらずにはいられない」関係ということ。
同氏は「この両国は、一つやれば一つ返ってくる。関係が良い時は、礼には礼をもって返す。悪い時も同じで、一発殴られると一発蹴り返す。目には目をだ」とした。

もう１つは、「両国関係がここまで悪化すれば、敏感な軍事分野の協力も新たに評価し直さざるをえない」ということ。

「今回の貿易摩擦は偶然ではなく、歴史問題の延長。一般に、両国の協力の基礎となるのは経済貿易分野。それから政治で、最後が軍事だ。現在の日韓の軍事協力はかなり高いレベルにあるが、基礎となる貿易上の摩擦によってあらゆる両国関係が損なわれ、ハイレベルな協力を続けることは難しくなっている。さらに、この協定は結ぶ際にも議論があった。韓国が協定に反対することは不可避だ」とした。

軍事問題専門家の李莉氏も、「日韓の現在の状況から、本当に（協定から）離脱する可能性が高い」とし、「日本国内では（韓国の破棄について）それほど論争になっていないが、韓国内では非常に大きな議論の的になっている」と解説している。

昨年末、海上自衛隊のP-1哨戒機が日本海で韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーの照射を受け、その後、韓国側が、日本が威嚇飛行を行ったと主張した問題に言及し、「当時からすでに軍事摩擦の兆候は見られた。現在の状況から、韓国が協定を破棄しても全く不思議ではない。しかも、韓国国民の鬱憤（うっぷん）のはけ口にすることができる」との見方を示した。
以上、

日韓の軍事摩擦は、
＜２０１７年１０月末の「３不の誓い」にすべて起因している＞
北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射実験が最高潮に達していた２０１７年１１月１１日から行われるはずだった日本海での米空母３隻による日米韓の合同演習、これを韓国軍が日本参加を事実上拒否し、米韓で１１日・１２日に行われ、１３・１４日に日米で行われた。
背景には、２０１７年１０月３１日に韓国文政権が中国政府に対して「３不の誓い」を表明、その中の一項に「日本とは軍事同盟に発展しない」という項目があり、これに対し中国政府は「言葉ではなく、態度で示せ」と韓国政府に要請、その結果、韓国政府は日米韓の合同演習において、日本外しを行った。それ以降、これまで、日韓、日米韓による軍度合同演習は一切開催されていない（先日は日米豪韓の演習が行われたが、韓国は1隻しか演習に参加させなかった）。

　そのご褒美に、中国政府は２０１７年１２月１３日からの文大統領の中国訪問を国賓訪問とした。
ところが、国賓訪問の内実は１０食のうち晩餐会入れ２食しか中国高官との食事はなく、挙句、韓国政府が雇った現地の警備員が韓国の記者に暴行する事件にまで発生した。３不の誓いまでしたものの制裁解除はほとんどしてもらえなかった。
いつものように韓国のマスコミは当時、中国政府に対して、「国賓に対する欠礼」「外交慣例を無視」「冷遇を超えた無礼」「無礼を超えた侮辱」「傲慢」「高圧的」「意図的かつ悪意ある態度」「納得し難い事態」「暴力的な本性」と書きたてた。

２０１８年１０月１０日の韓国の国際観艦式、海上自衛隊は招待を受けながらも韓国軍は、海上自衛隊の隊旗の旭日旗での参加を拒否、参加艦すべて国旗以外を認めないとした（もしも旭日旗で参加の場合は、大統領の座乗艦を独島にすると脅迫され、自衛艦は参加を見送った）。
ところが、蓋を開ければ、各国の参加艦はほとんどが海軍旗での参加、一部だけが国旗と海軍旗の併用だった。また、座乗艦には、文大統領の頭上に反日のシンボルとされる李舜臣将軍旗をはためかせていた。

２０１９年７月１５日、文氏は李舜臣将軍と共に１２隻の船で国を守ったと述べ、日本に勝利したと誤解される歴史の新設を唱えた。
（豊臣軍は朝鮮軍と中国軍の合同軍と無条件撤退で和解し撤退開始、ところが、李将軍は和解を拒否し、小西軍の帰還港を封鎖、帰途の島津軍や立花軍などの艦船が駆け付けたものの、李舜臣将軍らに島の水道に引きずりこまれ大苦戦、それでも中国軍の№２と李将軍を殲滅して日本へ引き上げた。李将軍は結局、島津軍の攻撃で戦死した。豊臣秀吉の死により撤退和議だったが死を伏せていた。しかし和議後、朝鮮軍らも知ることになった）

このように、２０１８年１０月１０日の文氏の頭上の李舜臣将軍旗と今年７月１５日、李将軍を引き合いに出し、映画の見すぎで豊臣軍に１２隻で勝利したと錯覚している文大統領。
李舜臣将軍は前任者が戦死し、急遽水軍司令官になったものの、引き継いだ艦船数は１２隻しかなかった。その後艦船数を増加させ、日本軍と戦っている。

無条件撤退和議にて帰還しようとしていた豊臣軍を攻撃。歴史は繰り返され、今も昔も一緒のようだ。寝首を欠かれそうだ。

２０１２年１２月２０日、海上自衛隊の哨戒機に韓国駆逐艦によるミサイル管制レーダー照射事件、否定し、近接飛行したと日本のビデオを編集し直して流し、居直り、今後３海里以内に入ったらミサイル管制レーダー照射し、攻撃用ヘリも飛ばすと日本を脅迫している。

２０１９年８月２４日がＧＳＯＭＩＡを更新するか破棄するか、韓国政府の判断が求められる最終日である。
ホワイト国除外（新制度では４ランク、韓国はＡからＢになるが、個別管理規制強化の一覧表が韓国に対して公表される）は８月２８日、どうするかは感情的な韓国文政権しだいだが、韓国が破棄した場合はＢランクにおける個別審査数が増加することだろう。

文政権になり、こうしたいくつもの事件があり、日韓の軍事的な関係も危ういものになっている。それはすべて文在寅大統領の意向によるものであり、日本がとやかく言えるものではない。

国交正常化の１９６５年条約から今日まで５４年間積み上げられた日韓関係が、文在寅氏により一つずつ解体されてきている。

日本は１９６５年条約に付随する協定で、当時のお金で元徴用工らに対する賠償金も含めた終戦までの全賠償金として３億ドルの無償資金と２億ドルの有償資金、民間借款３億ドルで決着した。
しかし、日本はその後も韓国に対して莫大な支援を１９９０年まで続け、韓国への技術移転も続け、インフラ、学術などに９１件以上のＯＤＡにより無償・有償の支援を続けてきた。

それを全部否定するかのような文在寅大統領の日本に対する姿勢は、自らの政策で行き詰った国民の経済不満の鬱憤を反日に転嫁しただけであろうか。
見事成功させているようだが・・・。その代わり、日韓問題は修復不可能に近づいている。