アイコン ハリス駐韓米大使 韓国主要CEO集め日本との関係修復の役割求める

 

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ハリス駐韓米大使は20日、ソウル市内で韓国主要企業の最高経営者(CEO)らと朝食を兼ねた懇談会を開き、日本との関係回復で役割を果たすよう要請した。懇談会は非公開で行われた。

ハリス氏は日本の対韓輸出規制に関する米国側の立場を説明したという。懇談会の出席者は「韓日の貿易問題が早期に解決することが両国の経済やグローバル供給網の次元からも重要だが、米国にとっても韓米日の安保同盟の面で重要であることを強調した」と伝えた。

 また、両国の関係回復は米国のインド・太平洋戦略にも重要なため、日本企業との接触を増やし、事態の解決に寄与するよう働きかけたという。

以上、

残念ながら、韓国の大手企業はすべて財閥、文大統領の公正経済の対象になっており、弾劾原因となった朴前政権の崔順実ゲート事件などにより、全財閥がスネに傷を持っている。

ロッテ会長やサムスン副会長は裁判も抱えており、警察・検察どころか司法をもコントロールする文在寅大統領にあり、まな板の鯉状態。文氏が許容する範囲内でしか動けない。

韓国経済界は文大統領に迎合することはあっても、意見することはない、できない。

経済界のいずれも議員たちとの癒着、不法・不正があり、韓国ではそれがゆえに文大統領を絶対君主的な力を有しさせてしまっている。

それは保守政権下のオカルト崔順実ゲート事件が朴大統領弾劾に至った反動だけから来ているものでもある。

[ 2019年8月20日 ]

 

 

 

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