アイコン ユニクロ不買で喜ぶ中央日報 国民性の違い

 

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韓国の報道機関は、反日を助長する扇動機関でしかない。特に中央日報は、朝鮮日報や東亜日報に比し、その反日振りが際立っている。

日本に古来からある旭日文様の旗を戦犯旗だと主張する除何某かと手を結び、徐の広報機関になっていることからも疑いようがない。
日韓を争わせるのがそんなに楽しいのだろうか。
集団ヒステリー状態はいつまでも続かない。爆発したとしてもいずれ自らに帰る、帰らざるを得ない。その異常性を世界に知らしめるだけで、国として何の利があったというのだろうか。官まで乗り出した節度のない集団ヒステリー行為は、失業者を大量に生じさせているだけではないのか。

中央日報はユニクロについて次のとおり報じた。

不買運動の余波で売り上げに直撃弾を受けたユニクロが全職員を対象に有給休暇を検討することが分かった。
予想以上の深刻な売り上げ下落を記録しながら今年の経営計画に支障をきたしているためだとみられる。ユニクロを運営するFRLコリアの職員数は昨年基準5403人だ。
19日、流通業界によると、日本商品不買運動の余波で先月の売り上げが70%(国内主要8社のカード会社の6月最終週~7月第4週基準)急減すると、ユニクロが自己救済策づくりのために全職員を対象に有給休暇を検討している。
業界関係者は「不買運動以降、売り上げが深刻に落ち込んだユニクロ内部からさまざまな対策が出ている状況」としながら「あまりにも注目を受けているため他のイシューを作ってしまうのではないかと心配で、どうすることもできなくなっている。このため無給休暇ではなく有給休暇で大枠を決める雰囲気」と話した。

不買運動の標的になったユニクロの実績には赤信号が灯った。業界によると、FLRコリアの今年第2四半期の売上額は昨年同期比5.1%増の3360億ウォン(約296億円)を記録したが、同期間の営業利益は▲7.3%減となる530億ウォンを記録した。
これまでユニクロはグローバルSPAブランドの中で独走を続けてきた。実際、FRLコリアの売上額は2014年8954億ウォンを記録した後、2015年1兆ウォン(1兆1169億ウォン)を突破。その後、2016年1兆1822億ウォン、2017年1兆2376億ウォン、2018年1兆3732億ウォンと売り上げを伸ばし、4年連続で売り上げ1兆ウォンクラブの神話を築いてきた。

そうしていたところ、先月「(韓国の不買運動による影響は)長期継続するとは考えていない」というユニクロ親企業のファーストリテイリンググループの岡崎CFOの発言が伝えられて世論の袋叩きにされた。

ユニクロの下半期実績見通しも明るくない。ファッション業界シーズンである秋冬衣類の場合、単価が高いため、下半期ユニクロの販売量減少による売り上げ下落幅はさらに大きくなる展望だ。
以上、

中央日報は、「韓国人は来なくてよいと言っていたが…北海道、特産品贈る」という記事を掲載している。誰が「韓国人は来なくてよいと言っていた」のか、北海道庁以上の者が言ったのか、場末のネット放送の言動までいちいち引用するとは品もクソもない。
中央日報紙は、ジャパンコンプレックスの塊の報道機関のようで、ジャパンボイコットを煽るだけ煽っている。報道の中立性など欠片もない、文面は政党の機関紙に過ぎない。
国際法違反となる地方自治体(=政府と委託関係)主導の不買運動の韓国と一緒にしてもらったら困る。

[ 2019年8月21日 ]

 

 

 

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