アイコン 韓国 日本産食品検査強化発表/北朝鮮のウラン精製廃液垂れ流しどうする

 

スポンサード リンク

日本は25日以降、韓国に対して、まず、江華島水域の放射性物質の調査を要請することを公表し、調査内容次第では、韓国産水産物の放射性物質検査を強化すると発表する必要がある。
(また嘘をつかれないように、日本は事前に礼成川の河口水や川底土の検体を持って帰り、日本で検査した方が賢明だろう。韓国駐留米軍はすでに検査に取り掛かっていようが決して公表することはない)
そうしない限り、韓国政府はねちっこく東京五輪の来年8月まで、世界の五輪の参加国と参加者に不安を与え続ける。

世界中に向け、ねちっこく公表し続けることこそ韓国政府の反日広報のやり方、日本政府も広報のノウハウを韓国の広報コンサル会社と契約してでも学び、利用することが求められる。
日本政府は、裏の処理と表向き綺麗ごとだけの電通など利用しても韓国の広報には足下にも及ばない。韓国のねちっこい広報活動と長官らの口先外交で、明治遺産の世界遺産登録では散々苦労させられた経緯もある。

韓国政府は世界中の研究機関に銭をバラ撒き、韓国礼賛論文の発表と反日論文を公表させ続けている。当然、世界中の特にNYTなどの欧米の記者やジャーナリストたちにも個別に支援しているものと見られる。

一例として、ジョージ・ホプキンス大の附属研究機関であった「38ノース」は、韓国支援で設立された経緯があり、文在寅氏が大統領になり、北朝鮮批判報道を中止しなければ資金を引き上げると圧力をかけられ、一時、北朝鮮記事が消えた。しかし、結果、資金を引き上げられ、「38ノース」は運営資金が途絶、一時、配信休止に追い込まれた。「38ノース」は新たなスポンサーを募り、現在は大学からも離れ、新スポンサー体制で、北朝鮮を衛星画像で観察し分析し続け、報道を続けている。
しばらくすれば、取得した膨大な画像データを、AIにかけ、新たなる事実が大量に検出されることだろう。

<本文>
韓国政府は、フクシマ第一原子力発電所の事故を受け、日本から食品を輸入する際に行っていた放射性物質の検査について、8月23日から17品目の検査を強化すると発表した。
日韓関係が悪化する中、食品の安全性をめぐる問題などで日本に厳しく臨む姿勢を強めている。(文大統領になり、すべての省庁、研究機関、国立の大学などの学術機関のトップたちや幹部たちは、すべて与党の共に民主党の息のかかった人物たちに入れ替わらされている)

韓国政府は、フクシマ第一原子力発電所の事故を受けて、福島県など8県の水産物と14県の農産物の輸入を禁止し、その他の食品については輸入する際に、毎回放射性物質の検査を行っていた。
これについて、韓国食品医薬品安全庁は21日、過去の検査で放射性物質が微量でも検出された水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目については、23日から輸入する際の検査を2回に増やすと発表した。

韓国政府は今月に入って、セメントの材料になる石炭の灰や廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物3品目を日本などから輸入する際の放射性物質の検査を強化すると発表している。

さらに19日、フクシマ第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の、海への放出が検討されていることについても日本側に具体的な説明を求めていて、日韓関係が悪化する中、一連の問題で日本に厳しく臨む姿勢を強めている。
 東京五輪の委員会でも、韓国は福島県産食材について、放射性物質による食材は問題ではないのかと意図して質問している。
(韓国のオリンピック委員会は、期間中の食材は韓国から持ち込むとしており、日本の食材を放射性物質で煽る必要性はまったくない。)

<黒く流れる北朝鮮のウラン鉱山精製廃液から礼成川へ流出>
2019年8月17日、米政府系自由アジア放送が報道(米軍が情報を流した可能性が大、米軍の原子力軍事偵察衛星は必要に応じて近接飛行させ、克明な画像を撮影しているが公表は一切せず、こうした報道機関から商業衛星撮影分が公表される)
手前は放射性物質を大量に含んだ精製排水貯水池、排水管の破損が原因と見られるという。
当面修理などしないだろう。

0821_04.jpg
 

[ 2019年8月21日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ