一例として、ジョージ・ホプキンス大の附属研究機関であった「３８ノース」は、韓国支援で設立された経緯があり、文在寅氏が大統領になり、北朝鮮批判報道を中止しなければ資金を引き上げると圧力をかけられ、一時、北朝鮮記事が消えた。しかし、結果、資金を引き上げられ、「３８ノース」は運営資金が途絶、一時、配信休止に追い込まれた。「３８ノース」は新たなスポンサーを募り、現在は大学からも離れ、新スポンサー体制で、北朝鮮を衛星画像で観察し分析し続け、報道を続けている。
しばらくすれば、取得した膨大な画像データを、ＡＩにかけ、新たなる事実が大量に検出されることだろう。

＜本文＞
韓国政府は、フクシマ第一原子力発電所の事故を受け、日本から食品を輸入する際に行っていた放射性物質の検査について、８月２３日から１７品目の検査を強化すると発表した。
日韓関係が悪化する中、食品の安全性をめぐる問題などで日本に厳しく臨む姿勢を強めている。（文大統領になり、すべての省庁、研究機関、国立の大学などの学術機関のトップたちや幹部たちは、すべて与党の共に民主党の息のかかった人物たちに入れ替わらされている）

韓国政府は、フクシマ第一原子力発電所の事故を受けて、福島県など８県の水産物と１４県の農産物の輸入を禁止し、その他の食品については輸入する際に、毎回放射性物質の検査を行っていた。
これについて、韓国食品医薬品安全庁は２１日、過去の検査で放射性物質が微量でも検出された水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど１７品目については、２３日から輸入する際の検査を２回に増やすと発表した。

韓国政府は今月に入って、セメントの材料になる石炭の灰や廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物３品目を日本などから輸入する際の放射性物質の検査を強化すると発表している。

さらに１９日、フクシマ第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の、海への放出が検討されていることについても日本側に具体的な説明を求めていて、日韓関係が悪化する中、一連の問題で日本に厳しく臨む姿勢を強めている。
　東京五輪の委員会でも、韓国は福島県産食材について、放射性物質による食材は問題ではないのかと意図して質問している。
（韓国のオリンピック委員会は、期間中の食材は韓国から持ち込むとしており、日本の食材を放射性物質で煽る必要性はまったくない。）

＜黒く流れる北朝鮮のウラン鉱山精製廃液から礼成川へ流出＞
２０１９年８月１７日、米政府系自由アジア放送が報道（米軍が情報を流した可能性が大、米軍の原子力軍事偵察衛星は必要に応じて近接飛行させ、克明な画像を撮影しているが公表は一切せず、こうした報道機関から商業衛星撮影分が公表される）
手前は放射性物質を大量に含んだ精製排水貯水池、排水管の破損が原因と見られるという。
当面修理などしないだろう。