アイコン 24日期限のGSOMIA 歴史清算の交渉材料に 日韓軍事情報包括保護協定 文政権

 

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文政権は生粋の左派勢力、人によっては反日種族民族主義勢力だという。
どうでろうと、自らの国の安全保障のGSOMIAまで、自らの考えを貫くため、歴史清算の交渉材料にするとは、もはや言う言葉もみつからない。

GSOMIAを更新するのかどうか、大統領府は日本の態度を見て結論を出すそうだ。21日の中国での外相会談は平行線のまま、日本の態度からすれば打ち切り濃厚のようだが・・・。

文大統領の現在の安全保障体制を見直す動きは就任来一貫した反日・反米姿勢にある。最たるものが2017年10月31日の中国政府に対する3不の誓いの表明であろうか。
1、米国に対して「米国のMDには参加しない」、
2、日本に対して「同盟には発展させない」
3、「THAADは追加配備しない」
と国家主権に関わる安全保障事案を、何を思ってか中国政府に対して誓うともに、米・日に対して表明したものでもあった。

それ以来、日韓・日米韓による軍事演習は一度も開催されていない。

韓国国際観艦式への実質参加拒否の海上自衛艦の不参加、
レーダー照射事件への脈絡となり、
現在のGSOMIA更新有無に至っている。

米国のMDは、怖いものなしのトランプ大統領から最新兵器を爆買いさせられ、THAAD追加配備なしとしたもののソウル都市圏を北朝鮮からの攻撃に対してどう防衛するのかという現実問題から、中古のPACを有していたものの、最新のPAC3を購入した。10発中9発命中のすばらしい国産迎撃ミサイルを持ちながら導入している(軍の公表の実は音速1レベル以下の航空機に対しての成績だったという)。
韓国駐留米軍MDにアクセスしなければ、PAC3の実効性能は半減することだろう。

5月4日、北朝鮮が元山付近から短距離弾道ミサイルを日本海へ撃ち込んだが、その飛行距離についての韓国軍の発表は2転3転した。
結局、日本のイージス艦の情報に基づき最終報告されたという。当然、韓国軍も日本海の韓国沿岸にイージス艦を展開しているが、寝ていたのだろう、それともいつもの性能要求未達レーダーを搭載していたのだろうか、結果、韓国にあるレーダーでは500キロ未満しか捉えられない実態も浮かび上がった。江原道から済州島まで500キロ、韓国にはまったく問題ないとする軍高官もいる。北朝鮮の北東端からミサイルが放たれた場合、検地も不能ということだ。

文氏は、「光復節」では「2045年までに南北朝鮮を統一する」と自らの脳がボケているころの未来像を描き、生きている限り国家元首の金正恩(34歳)を怒らせ、翌16日にも直近6回目となる短距離弾道ミサイル発射して、文氏の演説に対して警告を発した。
 (背景には、決裂したハノイ会談、その直前まで北朝鮮を舞い躍らせ続けた文氏一党の言動にある)

文氏は、GSOMIAの更新を歴史清算の交渉の駆け引きに使うなど、日本政府が一番、嫌がることではないだろうか。
これまでどおり、日本側はすでに言うことは伝えており、韓国の番だとしており、有効な提案を持ってこない限り、放置する可能性が高い。
それは1965年協定そのものを否定する文氏の、くだらないプライドが許さず、来る換金処分により、日韓関係の悪化はエスカレートし、解決不能な困難な状況に陥る可能性が高い。その前に・・・。

GSOMIAは、
日本は、韓国から脱北者たちからの情報が韓国軍経由で入り、北朝鮮の動向を知る上で役に立つ。・・・それくらい。ガセネタも多い。
韓国は、日本の軍事情報偵察衛星6基(光学+レーダー方式/開発費+打上費用=6基総費用約2000億円超)により北朝鮮偵察情報が取得できる。
また、日本のイージス艦や各種偵察機による北朝鮮情報も手に入れることができる。さらに、韓国は直接、北朝鮮へ人を送り込めない関係にあり脱北者情報に限られるが、北朝鮮と往来がある朝鮮総連を通じた北朝鮮情報も日本軍を経由して韓国は手に入れることができる(朝鮮総連建屋売却問題で元自民党議員が介在したのもこうした関係がある)。
GSOMIAの結論がどうであろうと国の安全保障を国家間の交渉の道具にする文政権とは悲しい限りの韓国民ということになる。
文氏の北朝鮮愛だけでは、北朝鮮の愛は勝ち取れない、偏愛。

韓国では現在、ジャパンボイコットが最高潮に達しているなか、文氏や大統領府、与党議員たちがナショナリズムを扇動する政治手法を猛批判した「反日種族主義」という本がベストセラーになっているそうだ。
反日の権化である李承晩の亡霊が、保守・革新に関係なく、そのまま韓国の政界・教育界にまとわり続けている。李承晩の呪いが反日種族主義に化け文在寅大統領に乗り移っている。

[ 2019年8月22日 ]

 

 

 

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