当基金案は李洛淵首相により会議に上程されたものの、文在寅氏が「まだ裁判が続いているのに何事だ」と一蹴、それ以降、周囲から、元徴用工問題につき、誰一人、大統領に話をしなくなってされている。

　６月１９日、日本政府に対して、韓国外交部は「日本と韓国の関係企業に資金を出させる基金設立」案を提案したものの、日本政府は話にならないとして一蹴した。あくまで、日本企業に強制して賠償金を支払わせる魂胆だからだ。

もしも、首相案しかないと李洛淵首相が、叫びながら、世論を巻き込みながら、首相を辞任すれば、元徴用工問題は解決する可能性がある。その金のタマがあるかどうかだ。
李洛淵首相は東亜日報記者出身、東京勤務も長く知日派として知られる。

このままでは半年後には、換金され、日韓問題は次のステージにエスカレートしている。
その先、エスカレートするばかりとなる。
日韓の国交そのものが問われており、行き着いてしまえば断絶となり、日本のダメージは内需主導経済であり大したことはないが、隣国は輸出経済であり、金融・経済が崩壊し致命傷に至る。

隣国が告口外交で国際世論にいくら訴えかけても、国際司法裁判所で解決しようとする日本政府を無視している以上、解決できるものではない。
元慰安婦問題にしても、日本政府はアジア女性基金を創設して解決し、唯一解決できなかった韓国とも、２０１５年１２月に国家間で「合意」し、国連も含め国際社会が歓迎、その合意に基づき日本政府は完全履行した案件だ。

お互いの幸せのために、韓国は、李洛淵首相の基金案を、日本政府に正式に諮るしかないように思えてならない。
換金処分された場合、日本政府は李首相の基金案も受け入れられなくなる。時間がない。