アイコン 韓国李洛淵首相による基金創設案 文大統領によりお蔵入り

 

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韓国政府は2018年10月30日の大法院による元徴用工判決を受け、年内に対策を発表するとしていたが、なんら発表せず、年頭の挨拶の文在寅大統領の言動に対し、日本政府は1月9日、65年協定に基づき「協議開催」を要請した。
しかし、韓国文政権は要請を無視したままにし、日本政府は協定に基づき5月20日に「仲裁委設置」を要請、6月19日には「第3国による仲裁設置」を要請したが、いずれも文政権は日本政府を無視した状態を続けている。

2018年11月に李洛淵首相が取りまとめ、文在寅大統領が完全否決した「基金案」、
1965年協定に基づき、
1、これまで「元徴用工」に対する補償責任は自分たちにあると表明してきた韓国政府と、
2、65年協定に基づく日本からの経済支援の恩恵を受けた韓国企業と
3、元徴用工を採用していた日本企業には自発的な拠出を促す
とした解決案だった。
これで、元徴用工らの訴訟を政治的に終息させる予定であった。

当基金案は李洛淵首相により会議に上程されたものの、文在寅氏が「まだ裁判が続いているのに何事だ」と一蹴、それ以降、周囲から、元徴用工問題につき、誰一人、大統領に話をしなくなってされている。

 6月19日、日本政府に対して、韓国外交部は「日本と韓国の関係企業に資金を出させる基金設立」案を提案したものの、日本政府は話にならないとして一蹴した。あくまで、日本企業に強制して賠償金を支払わせる魂胆だからだ。

もしも、首相案しかないと李洛淵首相が、叫びながら、世論を巻き込みながら、首相を辞任すれば、元徴用工問題は解決する可能性がある。その金のタマがあるかどうかだ。
李洛淵首相は東亜日報記者出身、東京勤務も長く知日派として知られる。

このままでは半年後には、換金され、日韓問題は次のステージにエスカレートしている。
その先、エスカレートするばかりとなる。
日韓の国交そのものが問われており、行き着いてしまえば断絶となり、日本のダメージは内需主導経済であり大したことはないが、隣国は輸出経済であり、金融・経済が崩壊し致命傷に至る。

隣国が告口外交で国際世論にいくら訴えかけても、国際司法裁判所で解決しようとする日本政府を無視している以上、解決できるものではない。
元慰安婦問題にしても、日本政府はアジア女性基金を創設して解決し、唯一解決できなかった韓国とも、2015年12月に国家間で「合意」し、国連も含め国際社会が歓迎、その合意に基づき日本政府は完全履行した案件だ。

お互いの幸せのために、韓国は、李洛淵首相の基金案を、日本政府に正式に諮るしかないように思えてならない。
換金処分された場合、日本政府は李首相の基金案も受け入れられなくなる。時間がない。
 

[ 2019年8月22日 ]

 

 

 

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