アイコン サムスンにトランプ+アップル連合また圧力 スマホ

 

スポンサード リンク
 
   

トランプ米大統領が3日ぶりにまたサムスン電子に言及し、対中国関税問題に関連してアップルのクック最高経営責任者(CEO)を短期間支援する考えを明らかにした。
3日前にもサムスン電子とアップルを比較するコメントをし、近いうちにアップルの価格競争力確保に向けた支援措置が取られると予想される。

トランプ大統領は21日(現地時間)、参戦勇士団体AMVETSの行事で演説するため米ケンタッキー州に向かう前、ホワイトハウスで取材陣の質問に対し「今の問題は彼(クックCEO)のライバルのサムスンは韓国にあり関税を出さないということ」とし「(関税で)サムスンは打撃を受けず(クックCEOは)打撃を受けるのは公正でない」と述べた。続いて「私はその問題に関連して短期間は彼(クックCEO)を助ける」と語った。

 また、トランプ大統領はクックCEOが自分に電話をかけて問題を相談する点を評価した。トランプ大統領は「クックCEOは(多くの企業家のうち)問題が発生するたびに私に電話する一人」」とし「他の経営者は私より影響力がないコンサルタントを数百万ドルも出して雇用するが、クックはすぐにドナルド・トランプに電話をする。彼が良い経営者である理由」と話した。

 トランプ大統領は18日にも、クックCEOと16日に一緒に夕食をしたと伝えながら、サムスンと競争するアップルに対する支援策を考慮するとコメントした。当時トランプ大統領は「クックが主張したことの一つは、サムスンは(アップルの)ナンバーワンのライバルであり、サムスンは韓国に基盤があるので(米国に輸出する際)関税を出さないということ」とし「彼が非常に強く主張をしたと見て、これについて考えている」と話した。トランプ大統領がアップル支援の意向を繰り返し明らかにしたことを受け、中国で生産されたアップル製品に対する高関税の緩和措置などでアップル支援に動き出す可能性が高まった。

中国で生産されて米国に輸入されるアップルのAirPodsとApple Watchは9月から10%関税賦課対象となる。iPhoneなども12月15日以降は関税がかかる。

一方、サムスン電子は米国に輸出する携帯電話をほとんどベトナムとブラジルで生産している。このため米国の対中国関税対象ではない。

アップルに対する関税免除などとは別に、トランプ大統領がライバル企業に対米国輸出の敷居を高めるなどの方式で間接的にアップル支援をすることも考えられる。
以上、

これに対し、サムスンは米国と韓国では法人税が倍違い、韓国が負担が大きく、競争力に影響すると、場違いな見解を表明している。
ベトナムもブラジルも現地法人であり、そこから韓国の本体は収益を吸い上げているだけで、法人自身は韓国ではなく現地である。サムスンはベトナムでは家電事業なども合わせ約80万人を雇用しており、優遇税制度を利用しているものと見られる。
サムスンは営業利益段階で競争力を図るべきであり、研究開発や巨大設備投資により税前利益はいくらでもコントロールでき、法人税引後の純利益でいくら発言しても説得力がない。

トランプは、サムスンに関し、いい印象を持っていない。
過去、韓国家電にダンピング課税をかけたところ、マレーシアやベトナムから米国へ輸出し、課税効果をなくしていると発言していた。

2018年2月には、そうしたこともあり、効果がある制裁を考え、トランプは中国勢と韓国勢の高級家電(高額洗濯機)に対してダンピング課税を課した。韓国勢のサムスンとLGは、高級品は韓国で製造して米国へ輸出していたことから、被害をこうむり、今では米国に高級洗濯機の生産工場を構えている。

しかし、サムスンはトランプ圧力に米国に工場を造ると公表していたが、まだ工場は建設されていない(サムスンの高級洗濯機工場はそれ以前から計画されていた。LGは課税されてから、米国での工場建設に着手していた)。
トランプはそのことを頭に抑えている。
ただ、家電製品もスマホも人海戦術で生産されており、労働コストが高い米国での生産は付加価値の高い製品しか作れない。その分野だけの工場ではコストがさらに多くなり、付加価値をなくしてしまい、米国へ工場進出することは困難。
半導体は、すでに韓国内に巨大工場をいくつも構え、それも半導体価格がピークアウトし、SKと共に生産調整している次第。
工場が遊ぶことから、これまでのメモリ系から、価格変動にも影響を受けにくいシステム半導体の工場にラインを再編成して、すでに生産している。しかし、そのシステム半導体は半導体のファブレスメーカー(工場を持たないメーカー)からの受託生産であり、今後、受託生産のファンドリーメーカー事業を拡大させ、その後、自社製のシステム半導体に切り替え、利益の最大化を図る計画を2030年までに予定している。
そうしたファンドリー事業が軌道に乗るまで、米国に工場投資できる環境にない。

サムスンは、今年3月、アマゾンのデーターセンター向けの半導体で不備があり、アマゾンからリコール要請され、数千億円の損金を4~6月期に計上している(リコール総額約8千億円ともされていたが、サムスンは決算説明会でそんなに多くはないとしていた)。
リコール対象の半導体は回線幅10ナノ後半の半導体とされるが、メモリ系か、専用のメモリー系か、システム系かは不明。
システム半導体の場合、使用目的が限られることから、ファンドリー事業でも製品不良のリスクは巨額になる。
そうしたことからも、サムスンは、文大統領がいくら威勢のよいことを言っても品質が劣る韓国産の半導体製造材料が使えないことを熟知している。数年後には、製品レベルも材料供給の日本のレベルもその先を進んでいる。追いつけない。

韓国紙はサムスンが代替材料をベルギーから調達した、日本ざまー見ろというような記事を掲載していた。しかし、その会社はJSRの現地合弁子会社であり、以前から、JSR自身がベルギーから調達可能と広報担当が発表していた。ベルギー子会社はEUVフォトレジストとなどを生産している。
韓国紙も分かっていて、そうした事実を伏せ意図的に記事にしており、韓国民を反日で扇動する報道を続けている。もちろん反日で悦になっている3流紙である。

[ 2019年8月22日 ]

スポンサード リンク
 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ