文大統領 国立大学総長２４人集め昼食会 国産化技術開発要請
韓国の文在寅大統領は２２日、全国の国立大の総長を青瓦台（大統領府）に招いて昼食会を開き、半導体などの素材・部品技術の国産化に向けた各大学の積極的な役割を求めるとともに政府の支援を約束した。
文大統領はこの日、ソウル大の呉世正総長など２４人を招いて昼食会を開き「近ごろ技術の国産化、素材・部品（を生産する）中小企業の技術開発に対する支援が非常に重要な国家的課題になった」と述べた。
また「現在さまざまな大学が技術支援団を構成するなど多くの役割を果たしていることに感謝する」とし、「必要であれば政府がＲ＆Ｄ（研究開発）や地域の予算を通じて最大限支援する」と約束した。
文大統領が国立大の総長を青瓦台に招いたのは、就任後初めて。日本の輸出規制強化措置を受けて政府と産業界は中核技術の国産化に向けたプロジェクトを推進しており、大学にもこのような動きをサポートするよう注文したものとみられる。
これに先立ち、ソウル大は「技術諮問特別担当チーム」を構成し、素材・部品・装備（装置や設備）の１００品目の供給安定化を緊急支援すると発表した。
文大統領は、国立大が地域革新の拠点の役割をさらに強化することと、第４次産業革命時代に対応した学科・専攻の融合の必要性も強調した。
「地域の国立大と自治体が中心になって地域社会と地域産業界がともに進む時、革新と地域人材育成、バランスの取れた国の発展が可能だ」と述べ、各大学に協力を呼びかけた。
以上、
こうした学長らの前任者たちは、文政権の積弊清算により、ＫＡＩＳＴ（国立の韓国技術系最高学府・韓国科学技術院大学）以外、全員、辞職を要求され辞任、現在の学長らは文政権のお気に入り人物たちばかりで、文在寅大統領を神様のように思っている連中。そのため、文政権に忖度もしくは迎合するイエスマンばかりとなっている。
ＫＡＩＳＴ総長は、文政権からの積弊清算の辞任要求を断ったものの、検察に事件を捏造され、任意出頭後、ＳＮＳに辞任要求を拒否したところ、事件を捏造され逮捕されそうだと掲載、英国のネイチャー誌が緊急記事を掲載し、世界の科学者に対して署名活動を呼びかけ、びっくりした韓国の大統領府が、検察の動きを止めさせ、辞任要求そのものを引っ込め現在に至っている。
韓国文政権は、日本に対しては強気一辺倒であるが、こうした世界の科学者など世界の公的なところからの追求には、はなはだ弱い。今回の昼食会にＫＡＩＳＴ総長が呼ばれたどうかは不明。
以上、
ただ、緊急事態だとしても、企業の空前の利益による税収増をＦ３５と後先考えないあったら便利の公共投資には未曾有の予算を注ぎ込むものの、学術研究予算を削りっぱなしの日本政府とは大きく異なることだけはいえる。
↓中央日報・日本語電子版の関係記事
https://japanese.joins.com/article/184/
https://japanese.joins.com/article/159/
このサイトを購読
