アイコン 文政権誕生こそがGSOMIAの破棄そのものだった 2017年「3不の誓い」

 

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朴槿恵政権末期の2016年11月23日に締結された日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、「共に民主党」、「国民の党」、「正義党」の野党3党が猛反対するなか締結された。
当協定は1年毎の更新になっており、破棄する場合は期限日の90日前までに相手国に通知することになっている。

2017年は北朝鮮がミサイルやら核実験やら繰り返す中更新され、2018年も更新されてきた。しかし、2019年は韓国側が8月22日破棄通告した。

韓国の金有根国家安保室第1次長は記者会見で、破棄理由を「日本政府が8月2日に明確な根拠を示さず、日韓間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国(優遇対象国)』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」ことにより破棄を決定したと説明した。
以上、
なお、韓国はGSOMIAをロシアはじめ19ヶ国と締結していると韓国で報道されている。

<戦略物資利密輸出件数>ホワイト国除外
韓国では過去4年間に156件の密輸出事件が記録され、それも今年1月~3月までには31件の摘発と急増していることが、今年6月の韓国国会で当局から報告されている。当然摘発されるのは氷山の一角。それにしても今年は急増している。

フッ化水素については、韓国へ送った分が、中国のサムスン西安半導体工場とSKハイニックス無錫半導体工場などへ横流しされているのではという疑惑が持ち上がっていた。

フッ化水素は日本・台湾・韓国から当該の中国工場へ輸出されているが、12ナインという超純度のフッ化水素は日本でしか製造しておらず、超精細半導体の生産に用いられ、必要量が逆算されるが、韓国へ送った分が中国へ一部送られたと見られている。日本にすれば当然韓国の違反となる。中国のサムスンやSKの半導体工場向けの12ナインのフッ化水素の輸出は、日本の輸出規定の審査に基づき日本から輸出されるが、中国はホワイト国ではないため、審査日数が必要となる。
フッ化水素などは日本のメーカーから、韓国のフッ化水素メーカー向けに出荷され、半導体メーカーへ直接・間接納品されている。

企業秘密の壁、
製造に関するサプライチェーン開示には企業秘密問題があり、韓国政府が実施しない限り、また許可しない限り不明、日本側は立ち入り検査などできず、限界がある。立証はよほどの証拠がない限りできないのも事実だろう。
昨今の日韓関係で日本政府が要請しても、自国が不利になる可能性が高い案件で韓国政府が同意するわけもない。

<すべては中国に対する「3不の誓い」から始まった>
文大統領の現在の安全保障体制を見直す動きは就任来一貫した反日・反米姿勢にある。
2017年5月大統領に就任した文在寅氏は、北朝鮮が長距離弾頭ミサイルを乱発、また核実験も行い、米軍と一触即発の状況のまっ只中の2017年10月31日、何を血迷ったのか中国政府に対し、3不の誓いを表明、ある種の日本・米国との決別宣言を行った。

<3不の誓い>2017年10月31日
1、米国に対して「米国のMDには参加しない」
2、日本に対して「同盟には発展させない」
3、「THAADの追加配備はない」
と韓国の国家主権に関わる安全保障事案を、何を思ってか中国政府に対して誓うともに、米・日に対して表明したものでもあった。

中国政府は、韓国から表明を受けた10月31日の中韓会議で、韓国政府に対して「言葉ではなく、態度で示せ」と忠告した。
(文政権は、中国政府に忠誠を尽くすと共に日米に対する決別宣言し、THAAD制裁解除+同年12月13日からの中国訪問を国賓扱いにしてもらうことにあった)

(朴大統領弾劾後の2016年12月26日に中国政府は、東アジア局次長の陳海を共に民主党に送り込み、大統領選に向け梃入れ、THAAD配備を阻止するため財界人まで集めさせ罵倒していたことで知られる。最近でも共に民主党と中国共産党が協約を締結している。共に民主党はその本性を見せ始めている)

2017年11月12日、韓国の日米韓の合同演習拒否
2017年11月、北朝鮮との緊張関係が最高潮に達し、米軍は日本海に原子力空母3隻を送り込み、米軍は日米韓の合同演習を要請した。
ところが、韓国は、中国からこうした忠告を受けていることから、日本の参加を拒否、合同演習は米韓2ヶ国だけで行われた。
それ以来、中国に忠誠を尽くすため、日韓・日米韓による軍事演習は一度も開催されていない。

2018年は年初から北朝鮮の金正恩委員長による平昌冬季五輪平和外交がスタート、
2018年4月27日に、南北朝鮮首脳板門店会談が実現
2018年6月12日には、米朝首脳シンガポール会談が実現
文大統領の頭は北朝鮮一色となった。
2018年9月19日に南北首脳平壌会談+南北軍事合意

<軍人鄭景斗氏の国防長官としての資質>
国防長官は2018年9月21日から海軍OBの宋永武氏から、空軍出身の鄭景斗氏になっているが主体性0、公表文の一句まで大統領府の言いなりになっている鄭長官、政治家である長官の器ではない生粋の軍人。そうした人物が文在寅氏にとっては都合もよい。政治家として舌足らずなため、現在でも国会答弁で、北朝鮮を刺激する言動を吐き問題となっている(北朝鮮を(兄論の)「あの子」呼ばわり))。
決定会議でGSOMIAの必要性を主張して対立することなどありえない人物。

<北朝鮮政策でも異なる米日と韓>
米国や国連・日本などの北朝鮮政策は、核完全廃棄+ミサイル廃棄が前提の国連制裁・米制裁解除。
一方、韓国文政権は、北朝鮮の核廃棄の動きに応じ段階的制裁解除を唱え、中国とロシアを同調させ、その違いを見せている。(それ以前は「先緩和後核廃棄の核廃棄誘導論を唱えていた)

2019年2月27日に米朝首脳ハノイ会談、決裂、
韓国は事前に大風呂敷を広げ、当会談で米朝は和解合意し、開城工業団地が再開できると北朝鮮に吹きまくっていたことから、金正恩は破綻したことで、韓国に対してカンカン、それ以来、門戸を閉ざし、開城工場団地の南北事務所の会議も一回も開催されないどころか、韓国批判を展開するようになった。

北朝鮮は米国と直接交渉することができ、また、開城工場団地を再開させるという韓国側の主張は空念仏に終わり、北朝鮮は韓国文政権の商品価値を著しく下げている。

ただ、韓国文政権は、こうした北朝鮮との和解ムードを維持しており、GSOMIAも含めて、日本との軍事関係は必要なくなったと判断した。

2018年10月10日、韓国国際観艦式
韓国国際観艦式において、海上自衛艦を招待しておきながら、隊旗の旭日旗問題を一方的に取り上げ、国旗以外の掲揚を認めないとし実質日本側の参加拒否、海上自衛艦は参加しなかった。
ここでも、参加国の海軍はほとんど海軍旗だけで参加。また、大統領座乗艦の文在寅大統領の頭上には国旗と共に反日のシンボルとされる李舜臣水軍将軍の旗をはためかせていた。
日本の防衛省はコケにされ、今秋に開催される日本の国際観艦式に韓国海軍を招待していない。2019年8月15日、光復節演説でも「12隻の李舜臣将軍」として、反日メッセージを韓国民に知らしめた。

2018年12月20日、レーダー照射事件
日本の哨戒機に対して、韓国の駆逐艦がミサイル管制レーダーを照射(ロックオン)事件があり、日本のEEZ内でもあり、防衛省は説明と謝罪を求めた。ところが、韓国軍は一切否定、逆に居直り、近接監視飛行を威嚇飛行だと逆襲した。
以上が、日韓の軍事関係の最近の経緯など

米国のMDは、怖いものなしのトランプ大統領から最新兵器を爆買いさせられ、THAAD追加配備なしとしたもののソウル都市圏を北朝鮮からの攻撃に対してどう防衛するのかという現実問題に直面、中古のPACを有していたものの、最新のPAC3を購入した。
韓国は、10発中9発命中のすばらしい国産迎撃ミサイルを持ちながら導入している(軍の公表だが、実際は航空機レベル速度の廃棄用飛行機に対しての成績だったという)。

韓国駐留米軍MDにアクセスしなければ、購入したPAC3の実効性能は半減する。

2019年5月4日、北朝鮮は、日本海側の元山付近から短距離弾道ミサイルを日本海へ向け撃ち込んだが、その飛行距離について、韓国軍の発表は2転3転した。
結局、日本のイージス艦の情報に基づき最終報告された。当然、韓国軍も日本海の韓国沿岸にイージス艦を展開し、当然、陸上にはレーダーを有しているが、イージス艦は寝ていたのだろう、それともいつもの性能要求未達レーダーを搭載していたのだろうか、結果、韓国にあるレーダーでは500キロ未満しか捉えられない実態も浮かび上がった。
江原道から済州島まで500キロ、韓国にはまったく問題ないとする軍高官。北朝鮮の北東端からミサイルが放たれた場合、発射検地も不能ということだ。

2019年8月15日「光復節」で文大統領は、「2045年までに南北朝鮮を平和統一する」と宣言、一方で、北朝鮮殲滅の米韓軍事演習、北朝鮮攻撃用のF35を大量導入して、金正恩(34歳)を怒らせ、翌16日までに韓国領内を射程とする直近6回目となる短距離弾道ミサイルばかり発射、文氏に警告した。

GSOMIAは、
日本は、韓国が脱北者たちから取得した政治・軍事情報が入る。北朝鮮の動向を知る上で役に立つ。北のミサイル発射動向の検地は米軍が早い。・・・それくらい。ガセネタも多い。

一方、韓国は、日本の軍事情報偵察衛星6基(光学+レーダー方式/開発費+打上費用=5基+予備1基、総費用約2000億円超)により北朝鮮偵察情報が取得できる。
また、日本のイージス艦や各種偵察機による北朝鮮情報も手に入れることができる。さらに、韓国は直接、北朝鮮へ人を送り込めない関係にあり、脱北者情報に限られるが、北朝鮮と往来がある朝鮮総連を通じた北朝鮮情報も日本軍を経由して韓国は手に入れることができる(朝鮮総連ビル売却問題で元自民党議員が介在したのもこうした関係がある)。

韓国では現在、ジャパンボイコットが最高潮に達しているなか、文氏や大統領府、与党議員たちがナショナリズムを扇動する政治手法を猛批判した「反日種族主義」という本がベストセラーになっている。

なお、竹島(韓国読み独島)については、韓国軍は以前から年2回、日本を仮想敵国にして、島嶼防衛訓練を海軍・海兵隊・空軍・海警庁を参加させ大規模演習に行っている。

今回のGSOMIAの韓国による破棄は、文大統領の懸案事項であり、早かれ遅かれ破棄されるものであった。

1972年2月、<ニクソン大統領の言葉>
ニクソン米大統領は、中国との国交正常化のため訪中、周恩来首相との会談で、「南であれ、北であれコリアンは衝動的な人々だ。重要なのは、我々がこの衝動的で好戦的な人々が事件を起こし、我々の国(米中)を困窮に陥らせないよう影響力を発揮することだ」と話したと記録されている。
以上、50年余り前に発せられた忠告、現在、中国も米国も失敗しているようだ。

<韓国は軍事強国>
不動産屋あがりで、見境のない銭亡者のトランプが、韓国に対して大量に最新攻撃用兵器を売りつけており、また、韓国に対して、これまでの米政権が制限していた攻撃用兵器開発の射程距離や重量制限も完全撤廃しており、今回のGSOMIAの破棄により、そうした最新兵器が日本に向かない保証はどこにもない。

韓国は、北朝鮮との和解路線により軍事予算は下がるはずだが、完全に日本を意識して防衛予算を急拡大させている。

日本は、防御用の兵器は多く保有してものの、対地攻撃用はほとんど所持していない。短距離用をわずかに保有するだけだ。

ニクソンが言ったようにそれほど衝動的な人たちである。一連の軍事事案、最近の感情的・衝動的な韓国と韓国民を見る限り、現在はよほど北朝鮮の方が、統率が効いており、日本にとって安全なようでならない。

文政権は、現在、朝鮮戦争以来米軍が保持していた戦時作戦統制権の返還作業に入っている。
これまで米軍に国の安全保障を依存し、決して軍事的な独立国ではなかった。現在も朝鮮戦争は休戦状態でもある。
その韓国が軍事的に独立した場合のことを考えれば、ニクソンの言葉が耳から離れない。

[ 2019年8月23日 ]

 

 

 

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