２０１８年１月17日、北朝鮮の軟化政策において、韓国文政権による米原子力潜水艦の釜山港入港拒否、原潜は寄港せずそのまま潜水してどっかに消えた。

米日印豪軍などによる中国軍をけん制するための「インド・太平洋戦略」において、米軍の韓国参加要請を、韓国は中国に対して「３不誓い」を表明していることから、応えず保留のままにしている。

韓国軍は（２０１９年）５月、日米豪韓での西太平洋演習に参加したが、ほかの国が２隻以上の艦船を参加させたが、韓国はいやいやながら駆逐艦1隻だけを参加させていたとされる。
最近、米国務省は「インド・太平洋戦略」に韓国軍参加と発表したが定かではない。

なお、２０１７年１０月の「３不の誓い」の表明以来、日韓はおろか日米韓による合同演習は一切行われていない。

＜韓国のトランプ米大統領に対する脅し＞文正仁と宋永武
２０１７年９月、元ともに民主党代表の孫鶴圭の「北朝鮮を事実上の核保有国と認めよう」との発言に対して、文正仁安全保証・外交大統領特別補佐官は同意すると発言した。
２０１7年９月、宋永武国防長官（当時、元海軍参謀長）、「戦争に巻き込まれるのなら、米国との同盟は不要」と述べた。
２０１７年１０月末、文政権による中国政府に対する「３不の誓い」表明。
２０１８年５月、文正仁による「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」と米誌に寄稿。
文正仁は「（韓国の大統領が米軍は）必要ないと言ったら、（米軍は）撤退しなければならない」とも発言している。

この４件は、「ともに民主党」政権の本音が出たものであるが、米政権が韓国政権に怖気づいた可能性は否定的ない。

今回のＧＳＯＭＩＡの破棄についても、マーク・エスパー新任国防長８月８・９日韓国を訪問し、維持するよう求め、米国務省もビーガン北朝鮮特別代表も韓国に滞在させる中で行われており、国防省も国務省もコケにされたも同然ではないだろうか。

＜オバマ大統領の韓国強硬策＞
２０１５年９月、経済一辺倒で中国に対して激甘になっていたオバマ大統領は、中国の南シナ海埋め立て問題を引き起こし、軍部の突き上げを受け、やっと目覚め、韓国の朴槿恵大統領を呼び出し、朴氏が蜜月時代を築き上げていた中国習政権との関係において、「どっち向いているのだ」と激怒、結果、同年１２月の慰安婦合意につながり、翌年７月のＴＨＡＡＤ配備決定、同１１月のＧＯＳＯＭＩＡの日韓締結に繋がった。そうした米国の韓国に対する厳しい姿勢は、現在のトランプの銭政策の前に消え失せ、韓国特有の油断あれば、付け入るスキを突く機会を与え続けている。

最近の事例でも、
韓国政府は、高官たちを大量動員して、開城工業団地の再開に向け、米政権に揺さぶりをかけたホワイトハウス・各省・機関への要請、最後は元開城進出企業代表団まで米国に繰り出しでいた。結果、制裁緩和や解除は北の核完全廃棄を前提とする米国から拒絶されたが、韓国に対して、そうした要請を受ける付け入るスキを与え続けている。

すべてはトランプの他国の安保は銭次第とする政策が、米国そのものの安全を脅かす事態になっているのだが・・・。
最近ノトランプは、軍事・政治・金融・通商経済など各方面それぞれに保守対中強硬派を並べ、修正が図られつつある。しかし、まだ銭次第という一貫した政策を貫いている。

最近の一連の北朝鮮の短距離ミサイル発射実験についても、米国には届かず、関係ないとして、頭に乗った北朝鮮は、米トランプとの約束違反ともなる米韓演習が２０日に終了したにもかかわらず２４日にも日本海に撃ち込んでいる。スキあらばは南北共通の国是となっているようだ。

結局、日本は、アメリカ合衆国に対する中国やロシア・北朝鮮からのＩＣＢＭの第一防衛ラインとして存在させられるが、その見返りに、日本を防衛するのは当然のことである。超高価なイージスアショアも、大義は日本防衛のためとしているが、一方で、アメリカ合衆国本土防衛の第一ラインとしての役割を担うものとなっている。

＜文大統領の北朝鮮愛は北朝鮮に何されようと変わらない＞
韓国の文政権は、ＧＳＯＭＩＡの破棄を、どんな理由を並べ立てても言い訳けに過ぎず、米国離れの一貫として、早かれ遅かれ拒絶したもの。

北朝鮮から韓国射程の弾道ミサイル実験を７回もされても、いくら暴言を吐れても文大統領の北朝鮮愛は何ら変わるものではなく、鄭景斗国防長官も国会で、北朝鮮の一連の動きを兄のように（末っ子を）見守るとし、まったく脅威も何も感じていない。
（２４日早朝の弾道ミサイルは鄭長官のこの発言に怒り狂ったミサイルとされている）

韓国民もボイコットジャパンに浮かれ踊り狂い、北朝鮮のこうしたミサイルにまったく脅威さえ感じることさえなくしている。当然、文在寅氏の策謀、大衆扇動の大勝利であろうが・・・。

文氏は、米国から戦時作戦統制権を早期に韓国に返還させ、米軍を傘下に納めようとしている。しかし、米軍が他国軍の指揮下に入った歴史はなく、米国が韓国に対して強硬姿勢をとらないのは、自国の安保と費用対効果の再構築において、自ずと撤退との天秤にかけているものとも見られる。

当然、トランプにしても、東アジアの安保を米国の安保の前線基地と意識すれば、韓国に対して、貿易を含めて、強硬姿勢に入り、米国からの離脱阻止に動くと見られるが・・・、それもなし。

米政権のバックヤードは、こうした韓国の動きに嫌悪し、アチソンラインの再構築と強化を図る動きが進められているようだ。それが、台湾への最新のＦ１６Ｖ戦闘機・６６機の輸出ではないだろうか。
１９５０年、アチソン米国務長官が、アメリカの防衛ラインをフィリピン－台湾―沖縄－日本－アリューシャン列島とすることを表明した防衛ライン。そこに韓国はすでになかった。

目先の韓国に対する米国の天秤は、保留し続けている韓国のインド・太平洋戦略への積極的な参加するかどうかではないだろうか。自国商船を警護するベルシャ湾派遣ではない。

＜アメリカ合衆国も韓国の米離反を簡単には容認しない＞
ＧＳＯＭＩＡの一連の韓国の動きに対して、トランプはまったく言及していない。米国は、少なくとも米軍を減らしてでも米韓関係を強化するため、もしかすれば、日本がそれを担っている可能性もある。

最後に、
韓国がどちらに転ぶにしても韓国民が決定すること。
ただ、これまでの韓国民の自由は、駐留米軍によってもたらされていることを韓国民は、自らが勝ち取った自由だと大きな勘違いと錯覚を犯しているところに、これからの韓国にとって大問題となる可能性が高い。感情のまま行動し、自由な発言もロウソク民心デモもできなくなりはじめて気付き、取り返しのつかない事態に陥る可能性もある。
すでにともに民主党は言論統制の動きもしている。