アイコン 文大統領側近スキャンダル 法務長官候補チョ・グク氏危うし ロウソク民心の火が・・・

 

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韓国の法務部長官候補であるチョ・グク氏(大統領府(前)民情首席秘書官/次期大統領有力候補/ソウル大教授)が危うい状況に置かれている。

チョ・グク氏の娘の論文疑惑・不正入学疑惑が取り沙汰されている名門私立大・高麗大で23日、約500人の学生たちが参加して、真相解明を求め集会を行った。
2010年に入学したチョ氏の娘が提出した書類など、入学審査に関連した資料の公開などを大学側に要求した。
高麗大学側はすでに大統領府から連絡を受けたのか防戦をはり、5年以上前の書類はすべて廃棄したとしたものの、不正が発覚すれば入学を取り消すこともありうると発表した。

<疑惑言及なしのチョ・グク氏の謝罪>
25日、チョ・グク氏は、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪し、「文在寅政権の(検察)改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べ、疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。
ただ、娘の疑惑そのものには言及しなかった。
チョ氏は23日にも、家族が投資したファンドの全額(10億5000万ウォン=約9100万円)と家族が運営してきた学校法人を社会に還元すると発表していた。

<ハンギョレさえ警告>
文大統領の御用新聞ハンギョレは8月24日、次のとおり、文大統領に警告するかのように次のように掲載している。

文在寅大統領が最も信頼する人物の一人と評価され、次期大統領候補にまで分類されたので、検証において激しい攻防が予想されたが、これほど激しいとは予想できなかった。
とうとう彼の進退が取りざたされることが全くおかしくない状況にまで至った。

 チョ候補者は8月9日、大統領府で文在寅大統領によって法務部長官候補者に指名された後、「誓海盟山」を語った。
「海と山に誓う」という意味で、壬辰戦争(文禄・慶長の役)の時、李舜臣将軍が倭敵を打ち破るという意志を込めて詠んだ詩に登場する。彼が忠武公・李舜臣の詩まで取りあげて誓ったのは「公正な法秩序の確立、検察改革、法務部の革新」だった。生涯進歩的な観点で法を学び、教えてきたチョ候補者が、法務部長官となって繰り広げる新しい法行政への期待が大きかった。
 
半月近くたった今、好機といえる状況は過ぎ去った。
チョ候補者は、連日相次ぐ疑惑の釈明に汲々としている。現在まで人事聴聞会準備チームが出した公式釈明だけで20回にのぼる。
チョ候補者の実弟をはじめ、
チョ候補者が投資した私募ファンド会社、
同社が投資した会社まで釈明し、
しまいには離婚した元妻まで「私と息子は関わらせないでほしい」と訴えた。

火を煽ったのは、20日に持ち上がったチョ候補者の娘の論文をめぐる議論だった。
2009年に高校生だったチョ候補者の娘が、檀国大医学部で2週間のインターンシップをした後、SCIクラスの医学論文の第1著者として登録され、これを大学入試に活用したことが分かった。

疑惑の提起は繰り返され、彼女の高校時代の経歴が大学教授である親のバックのもとで作られたという疑いにつながり、ついに「大学入試優遇」をめぐる論争へと拡散した。
(通常の入学試験を受けず、論文などの実績者の特別入学枠で入学していることが判明している。)

現在、大学の願書を書いている保護者や高校生たちが、虚脱感を訴え、ソウル大学と高麗大学の在学生たちは「ロウソク集会をする」と乗り出した。

論文の作成と入学過程の関係者である檀国大学と高麗大学なども「研究の不正を確認する」「問題が生じれば入学を取り消す」とし、自ら生き残りの道を探しはじめた。

生涯を法曹文と共にしたチョ候補者が、正体の分からない“国民感情法”、すなわち民心の海にはまった状況だ。

民心の海には、澄んだ水ばかり集まるのではなく、あらゆるゴミも一緒に集まる。
検証を理由にチョ候補者の父親の墓碑の写真を撮って公開したキム・ジンテ自由韓国党議員や、厳密な検証手続きなしにチョ候補者を非難する記事を1面に掲載した一部のメディアが、その混濁さを表している。
民心の海を盾にして自分の利益を得るケースだ。

しかし、大事なのはこのような混濁があるからといって海が海ではないわけではないという点だ。

これまで多くの人々が、この国民感情法にはまって戻ってこられなかった。
チョ候補者と同じ法曹人のパク・ヒテ元国会議長やアン・デヒ元最高裁裁判官などがそうだった。彼らはそれぞれ、娘の優遇入学、前官礼遇論争で落馬したが、彼らが退いた分だけ韓国社会は一歩進んだ。

選択はチョ候補と文大統領の役割だ。
これまで「法的な欠陥がないので問題はない」という態度を示していたチョ候補者は、22日に「法的問題がないからといって知らないふりしない」と話した。

依然として人事聴聞会の時にすべて解明するというのが基本的立場だが、合法か違法かばかりを追求していたこれまでの立場からは一歩退いたかたちだ。
彼が2015年に新政治民主連合の革新委員を務めた時、公職選挙候補から排除する者の第一条件に掲げたのは「道徳的・法的欠陥」だった。

検察改革に対する所信と実力、力を兼ね備えた彼が法務部長官になることを恐れた一部の検事らが、ため息をつくのを見るのは残念なことだ。
しかし、最も重要なのは国民の意思だ。

チョ候補者が9日に長官候補者になって述べた言葉に答があるかもしれない。
「権力を国民にお返しするのは、文在寅政府の国政課題であり、私の使命だった」。
権力を国民に与えることは、国民の言葉に耳を傾けることから始まる。
以上、ハンギョレ参考

<問題の疑惑とは>
1、民間投資会社に74億ウォン(約6億7000万円)もの巨額投資約定をしながら、実際には10億5000万ウォン(約1億3000万円)しか投資しなかったのは財産隠しではないかという私設ファンド投資疑惑。
および、親族を通じた不動産偽装売買疑惑。
いずれも本人は知らなかった合法だと主張している。

もっと強い批判にさらされているのが娘と息子の問題。
2、チョ・グク氏の娘は、高校3年生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の著者に筆頭で名を連ねた。しかし、高校生が専門的な学術論文を書けるはずがなく、チョ・グク夫妻のコネによるものだったのではないかとのが疑惑の一つ目。
さらに、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で高麗大学に入学を果たしたため、不正入学疑惑、それに加え、娘には奨学金受領疑惑もある。

3、また、米国生まれの息子が米韓の二重国籍状態で、これまで軍の入隊を5度も延期していることが報じられた。
チョ・グク氏は、来年入隊させるつもりだと主張しているが、不正入学と徴兵忌避は、韓国社会で不公平の象徴として強い反発を呼ぶ事案。
ほかに、
★弟の偽装離婚と債務弁済回避疑惑、
★偽装転入と総合所得税の遅延納付、
★論文疑惑
など。

文大統領は、22日のGSOMIAでさらに韓国民をボイコット・ジャパンで燃え上がらせ、正面突破を図る計画だったようだが、大統領府が「GSOMIAの破棄は米国の理解を事前に得た」と虚偽の内容を発表、米政府が「ウソ」だと抗議し、米国防長官や国務長官はGSOMIAの継続を文政権に要請していたことから「(文政権の破棄に)非常に失望した」と発表、反日どころか、米韓関係に飛び火し、韓国政府は現在、その火消しに躍起になっている。

文氏としては、月末までに予定されているチョ氏の国会での承認聴聞会を、GSOMIA破棄とGSOMIA破棄で怒った日本が、28日のホワイト国(現Aランク)からの韓国除外による(Bランクの)個別規制品目を多くすることを期待し、これに対し韓国民がさらに反日ボイコットで燃え上がり、チョ・グススキャンダルを前面突破する計画だったようだ。

文氏がチョ氏の法務長官人事にこだわり続けるならば、大統領特権で長官に就任させることもあるが、就任させた場合、民心ロウソクの火が文政権に直接向けられる可能性が高く、ハンギョレさえ、文大統領に対して、チョ氏に早期に見切りをつけるよう、また、チョ氏が辞退するように具申した今回の報道内容となっている。

 チョ氏には、娘の件のほか、財産隠しの問題および息子の5回に及ぶ徴兵延期における徴兵逃れ疑惑が持ち上がっている。息子は米韓の国籍を有している。これに対しチョ氏は、息子は来年入隊させると発表し、疑惑逃れをはかっている。

 文在寅氏が独裁体制(大統領府が権限を執行)をしいており、民情首席秘書官に就任した時も、今回も事前の身辺調査でチョ氏関係者は、何も言わず、何も知らない振りし、こうした身辺の埃が出てこなかったと推量される。

3流紙の中央日報は、反日はわかるが、右に左に執筆方針が定まらず、チョ・グススキャンダルについて、その詳細については一切報道していない。文政権に何か金の玉を握られているのだろうか。文大統領の御用新聞ハンギョレにも後れを取っている。

これまでの文大統領関係者たちのスキャンダルでは
1、ともに民主党の孫恵園議員(文大統領夫人のお友達)が、選挙区の地元で国の「木浦文化財通り」開発予定地一帯を親族などの名義で25件も買い漁っていたことが発覚、ともに民主党から離党したものの、そのまま議員を続けている。
  
2、文大統領腹心で金慶洙慶尚南道知事、大統領選でドルイドキングを使い世論操作したとして1審判決で有罪判決を受けた。怒ったともに民主党議員たちが判決を出した裁判官を弾劾だぁと叫ぶ事件まで発生している。

3、文大統領の腹心で次期大統領候補でも会った安熙正前忠清南道知事、元秘書に対する性的暴行の罪に問われ、一審は無罪だったものの、控訴審判決では一審判決を破棄して懲役3年6ヶ月の実刑判決を言い渡された。

4、今年3月、ハンギョレの論説委員から大統領府の報道官に昨年4月就任した金宜謙氏は、昨年7月に2.5億円で投資用ビルを購入、1億円を金融機関から借り入れていた。地価高騰の抑制策を執行中の文政権であり野党から追及され、辞任した。1.5億円は自己資金、ハンギョレの報酬はかなりよさそうだ。

<文大統領の支持率低下>
韓国ギャラップの8月21日と22日の世論調査によると、国民を反日ボイコット・ジャパンで燃え上がらせているにも関わらず、文大統領の支持率は45%、不支持率は49%と逆転している。チョ・ゴクスキャンダルで支持率が2ポイント下落したそうだ。
22日のGSOMIAの破棄は22日の発表の時間帯からして調査結果に関係していないと見られる。支持率が増加する要素もあるが、米政権との関係でウソついたことは大きなマイナスになる。
韓国ギャラップは、世論調査で客の求めに応じて誘導質問するリアルメーターより、堅実な調査と見られる。
チョ・ゴクスキャンダルで、ロウソク民心に火がつけば、文大統領は民心により感情裁判にかけられる可能性もでてくる。

2016年12月の朴槿恵大統領の弾劾では100万人もいたロウソク民心集会とデモ、今回のボイコット・ジャパンでは、集会は行われているものの、大きくて数千人規模、14日の慰安婦デーでも4万人止まり、15日の光複節でも10万人止まりだった。
マスコミが連日ボイコット・ジャンの記事を書き扇動している節もあるが、失業者・ニートなどの若いネット民たちが憂さ晴らしに競ってボイコット・ジャパンを書き綴り、日本に関する旅行記事やSNSを攻撃し、ネットやSNSを反日で溢れさせたことにあろう。 文政権は大量の失業者を出し、それが役立ったようだ。それとも労組やドルイトキングのような専門部隊を動員したのだろうか。
だが、左派の文政権と労組との蜜月時代も、文政権がお世話になっている過激な自動車労組との戦いが、くしくも光州市を戦場に来年から再来年にかけて火蓋がきって落とされる。

文政権の韓国民に対する洗脳はまだ効いているのか、北朝鮮がいくら韓国射程圏内の短距離弾道ミサイルを多発しても、文政権を誹謗中傷しても、もう不感症になっている。

[ 2019年8月26日 ]

 

 

 

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