２０１７年１０月３１日、北朝鮮との緊張が最高潮に達している中、文在寅大統領は中国政府に対して「３不の誓い」を表明、その一つに、「韓国は米国のＭＤ同盟に参加しない」という。

米軍の庇護下に現在の韓国が存在しているにもかかわらず、それも国家主権に関わる事案を、（当時）北朝鮮と対峙していたトランプ米大統領を完全無視して堂々と中国政府に宣誓した。

その背景には、戦時作戦統制権（戦作権）の米軍からの返還にある。戦作権は朝鮮戦争で北の攻撃に敗北していた南朝鮮に対して、大軍を率いて支援に駆けつけた米軍に、休戦後、李承晩が依頼したものであり、駐留米軍による安全保障により、今日の韓国の自由と経済発展を築いてきた。
しかし、もう用済みとばかりに、（金大中大統領の）北朝鮮に対する太陽政策、それも次の盧武鉉大統領に至っては赤裸々な行動に移した。
戦時作戦統制権の返還を宋永武海軍参謀長（前国防部長官）らと推進、米軍から返還することでジョージ・ブッシュ政権と２００７年に、２０１２年までに返還することで合意した。その強力な推進役には盧武鉉氏と弁護士時代から盟友・文在寅氏が大番頭として動いた。
当然、戦作権を返還させ、自主防衛とし、米軍を追い出す計画であることは見え透いており、その一環として米軍のＭＤに参加しないと姑息にもわざわざ中国に宣誓したものである。

韓国の太陽政策の間、関係５ヶ国（米・中・露・韓・日／北を入れて６ヶ国協議体）が、核開発を思いとどまらせようと必死に動く中、韓国の盧政権は３５００億円以上にもなる資金を北朝鮮へ注ぎ込み、開城工場団地を開発して経済支援も行った挙句、北朝鮮は２００６年１０月に初の核爆発実験を敢行した。これを受け、ブッシュ政権が盧政権に対して開城工場団地から撤退すべきだと進言しても受け付けなかった。

２００７年１０月、盧武鉉は金正日と南北首脳平壌会談（第２回／１回目は金大中）を実施、盧武鉉は金正日に対して、「私は、ここ５年間、北朝鮮の核問題をめぐる６ヶ国協議で、北朝鮮側の立場に立って米国と戦ってきたし、国際舞台で北朝鮮の立場を弁護してきました。」、｢南では、今回（平壌へ）行って、核問題を確実に話してくれ・・とか注文が多かったのですが、それはできるだけ、平壌へ行って決裂させ、決裂させることだけを望む人々の主張ではないでしょうか。・・・｣（韓国国家情報院作成の対話議事録）
と話すなど、北朝鮮従属の盧政権であることを赤裸々に物語っている。当会談に文在寅も同行していた。

盧政権下で外交通商部長官を務めた宋旻淳氏は回顧録で、２００７年１１月の国連での北朝鮮人権決議案の採択の際、大番頭の文在寅が、事前に北朝鮮に意向を確認する文書を送付、北朝鮮が反発したことから、韓国は北朝鮮の意を汲み国連で棄権に回ったと記載している。

文正仁とは、
大統領安保外交特別補佐官／延世大名誉特任教授・政治学
盧武鉉政権下「東アジア時代委員会」の委員長時代、知り合いの開発会社を優遇するよう道路公社に圧力をかけた容疑で起訴された人物である。

２０１９年７月２６日、「北朝鮮が非核化の具体的行動すれば、国連制裁緩和も可能」
２０１９年７月１８日、「（日本の政権が）文在寅（ムン・ジェイン）政権に親北・親中、反米・反日のフレームをかぶせている」
２０１９年３月、（ハノイ米朝会談決裂後）「文在寅大統領は米国と関係なく朝鮮半島情勢を進めていく」
２０１９年３月、崔章集高麗大名誉教授崔教授は「韓国民族主義の多声的性格に関して」と題した発表文を通じて「過去に対する清算作業は改革者の政治的目的に合う形につながるしかなく、プラスの結果をもたらすことは期待できない」と指摘した。
文正仁は、「現政権は１つ目、北が１９９２年に採択された韓半島（朝鮮半島）非核化宣言を遵守し、２つ目、ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制に入って国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の常時査察を受けて核秩序を確実にすべきという、２つの視点で接近している」とし、「外交部ほど現実的な政府機関はない。力不足であるのは事実だが、正しい方向に進んでいる」

２０１９年３月、（ハノイ首脳会談決裂について）「文大統領が前もって強調したように、『北朝鮮が寧辺核施設を検証可能に完全に廃棄すれば、北朝鮮非核化の不可逆的段階になり、続いて、国連安保理の制裁を部分的に緩和できる』というのが韓国政府が見たグッドディールだった」として、「米国は（これを）スモールディールと見なし、合意につながらなかったと思う」、米朝交渉決裂の帰責事由について「予測可能でない形を見せたという点で米国が局面を壊した」

２０１９年２月、（ハノイ会談に向け米デューク大学で）「トランプ大統領も（２０２０年大統領選挙）再選のためには外交的に一つの成果は出さなければならない」、「トランプ行政府の外交政策が世界各国で厳しい状況に置かれている中で（トランプにとっては）北朝鮮が唯一の希望」、「ハノイで成果を出せばこのような状況が変わるだろうし、このような点が私としては今回の会談が成功するとみている複合的要因」。

２０１９年２月、慶応大シンポで、「現在の構造で日本の役割はない」、「日本は否定的な外交ばかりするのではなく、朝鮮半島の和解がうまく進む方向に積極性を持つべきだ」
米国と北朝鮮との間で「なんらかの妥協が必要だ」
「非核化の定義について理解の差がある」。
米国が求める北朝鮮の核関連施設などの提出は「北朝鮮が受け入れられない」。
米朝間の「信頼醸成がなければならない」。
ハノイ会談では、「終戦宣言を議題にのせてほしい」
このシンポで「条約や協定は紙切れだが・・・・」と述べた。

２０１８年８月、「文在寅大統領は昨年１１月にすでに終戦宣言の具体案を準備し、米国政府に提案した」

２０１７年８月、「韓米同盟が壊れることがあっても戦争はいけないと多くの人が話す」。
中道系野党「国民の党」の孫鶴圭常任顧問が、「北朝鮮を事実上、核保有国と認める必要がある」と発言に対して文特別補佐官は「同意する」と発言した。

２０１７年６月、「北朝鮮が核とミサイルの開発を中断すれば、米韓合同軍事演習と米軍の戦略兵器を縮小できるというのが大統領の考えだ」、「北朝鮮が非核化に応じなければ対話をしないという米国の考えは受け入れられない」。

など、文在寅大統領と表裏一体となって動いている人物である。
以上、