＜北朝鮮の挑発にもGSOMIA攻防ばかり＞
　韓国と日本は２４日、北朝鮮が行った新型放射砲の試験発射をめぐって神経戦を繰り広げた。
日本の防衛省が放射砲発射を伝えた時間は２４日午前７時１０分で、韓国合同参謀本部の発表の７時３６分よりも２６分早かった。
日本は、これまで北朝鮮の発射体が日本の防空識別区域（JADIZ）を侵入するなど、自分たちと直接関係する場合に限って迅速に反応してきた。

韓国大統領府の幹部は、この日「文在寅政権発足後、日本から提供された軍事情報を活用して北朝鮮のミサイルを分析したことは1回もない」と豪語した上で、「北朝鮮のミサイルに対する日本側の情報の質が高くないため、活用はしなかった」、「韓米軍事当局による分析で十分だ」と言いたい放題。

韓国大統領府がGSOMIA破棄を決めた背景には、協定を延長した後に「日本がこれを一方的に破棄する可能性がある」と判断したことも影響したという。
大統領府の関係者は「こちらが終了の意志を示さずに延長し、日本が協定を破棄すれば、韓国が『バカをみる』ことになる」と説明した。

日本政府はこれまで「GSOMIAの延長を希望する」との考えを何度も繰り返してきた。日本は２４日、北朝鮮が発射体を打ち上げた事実を先に発表した後も、韓国政府に情報共有を要請した。
韓東大学の朴元坤教授は、「日本は『GSOMIAの価値を理解し、延長を望んでいる』とのメッセージを米国に発信しているようだ」、「『日米韓三角協力を離脱するのは韓国』という点を強調する行為だ」との見方を示した。

これについてある外交筋は「互いに友邦である韓国と日本が敵性国家のように相手を信頼できず、互いへの攻撃に熱を上げている」と指摘した。

＜日本の情報には本当に価値がないのか＞
　韓国軍の内外では、大統領府がGSOMIAを評価しない趣旨のコメントを出したことについて「最近の短距離発射体による挑発に限った短見だ」との指摘もある。
これまでGSOMIAを通じて日本から北朝鮮の中長距離ミサイル関連情報を受けてきた事実があるにもかかわらず、この点は意図して言及しなかった。

情報当局の関係者は「GSOMIAによって日本の情報を多く受け取ったのは、２０１７年に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）による挑発を積極的に行っていたときだ」、「当時、弾道ミサイルが韓国の防空識別圏＝JADIZあるいは日本の排他的経済水域（EEZ）内に複数回落下したため、日本からミサイルの終末段階における動きに関する正確なデータを受け取ってきた」と明らかにしている。
軍事上、落下の状況は非常に重要なものになる。

韓国軍は先月２５日、北朝鮮がイスカンデル級ミサイルによる挑発を行った当時、飛行距離を４３０キロと発表したが、後に６００キロに修正した。このときもGSOMIAによって日本から提供された情報が大きな役割を果たしたという。

今回の北朝鮮による放射砲発射の時間について、韓国と日本の発表には1分の差があった。日本の防衛省の判断の方が韓国よりも１分早い。韓国軍はレーダーによって北朝鮮の挑発を捕捉するが、曲面のある地球の特性上、発射捕捉には１分の時間差が出ることがあるという。（ＪＣ-ＮＥＴ、発射場所の咸鏡南道宣徳は、江原道北部から約２００キロ、時間差が生じる可能性はほとんどない。交代前で眠かったのだろう）

韓国軍関係者は「日本は軍事衛星を通じて情報を収集しているので、（韓国とは）捕捉の時間に差が出ることもあり得る」と説明した。

＜日韓関係は地雷だらけ＞
　韓国大統領府による今回のGSOMIA破棄決定により、「政治対立は経済や安全保障問題と分けて対応する」という大義名分争いの主導権を失ったとの指摘もある。

これまで韓国政府は日本政府に対し「歴史問題の対立を受け経済報復に乗り出した」などと批判してきた。
しかし、今回、大統領府は日本の経済報復を安全保障協力の破棄によってやり返すという対応を取った。
延世大学のポン・ヨンシク教授は「韓国も経済と政治の分離対応ができなかったという批判から逃れられなくなった」、「しかも安全保障協力については日本よりも米国の方が敏感な反応を示すため、これに手をつけたのは敗着だ」と指摘した。

このような中で韓国軍は２５日から２日間、日本を仮想敵国とした独島（＝竹島）防衛訓練を初めて陸軍まで投入し、韓国所有の全イージス艦３隻も投入し行い、日本政府は「竹島は日本固有の領土」として訓練の中止を求めた。
以上、朝鮮日報参照

日本が予告通り２８日に韓国をホワイト国から除外すれば、韓国による新たな報復対応や日本の追加報復が行われる可能性も考えられる。
さらに、来春には元徴用工問題で、元徴用工らが差し押さえた日本製鉄の韓国資産の売却認定許可が裁判所から下りる。当然、日本政府により、報復制裁措置が取られ、これまで以上に日韓関係は悪化する。
結果、韓国民をボイコットジャパンで燃え上がらせ、その先の４月には韓国では総選挙を控えている。文政権の対日反日政策はすべてこの選挙に集約されている。

しかし、元徴用工らによる日本企業の韓国資産の換金問題は、目先、三菱重工の特許権や商標権、不二越の出資証券が控え、その対象の日本企業は７０社あまりにもなり、文在寅政権が反日強硬策をとり続ける限り、日本は制裁を強化し続けることになる。

その制裁は、当然、韓国為替のウォン安を誘引し続け、韓国証券市場の下落を誘引し続けるものになる。現在の韓国は、磐石な外貨準備高を有しているものの、中身はドルやジルに準じた換金性問題と、外貨借入金残高に問題を抱えている。

感情政治と感情国民が一致した現在の反日ボイコットを官民一体となり、続ける限り、そうした問題が現実的に表面化する。

中国政府は一党独裁、国民に対して政治批判を絶対禁止としており、米中貿易戦争でいくら経済が疲弊しても不満を押さえ込むことができ、内需も大きくなっているが、韓国は一応、自由主義の国、中国のように言論を封殺することはできず、経済規模の大きさに比べ内需は極端に小さく、ロウソク民心の火が経済に移転し、燃え上がる可能性もある。
ヒステリックな文大統領と学生運動上がりで学生運動を純粋培養させた成金たちの大統領府の面々が、反日を主導する限り、韓国民を経済破綻の道ずれにするか、韓国民が反日民族愛より飯が大事だとして、文政権に反旗を翻すかない状況になりつつある。

揺れ動くロウソク民心たちの心など何かをきっかけにして、コロコロ変わるもの。

８月２６日の対ドルウォン相場は８月２日の暴落値１,２１９ウォンに至り、１６時現在１,２１７ウォン前後となっている。韓国銀行が終了間際になると買い支えているようだ（昨年８月は１,１１５ウォン）。対ドルウォンのマジノ線は１,２００ウォンとされている。韓銀が買い支えた場合、副作用も心配されている。
また、２６日のＫＯＳＰＩも終値で▲１．６４％値下がりし１,９１６ポイントになっている（昨年８月は２,２５０Ｐ前後／最近の最高は昨年１月の２,５７４Ｐ）。ＫＯＳＰＩも政府系の国民年金が買い支えているとされる。マジノ線は２,０００Ｐとされている。下がり方が尋常ではない。