最初に日韓問題の口火を切ったのは韓国、韓国側が来る換金処分問題を放置したままでは、日本政府はこの先、韓国の話しに乗ることはないだろう。

韓国経済が文政策の失策と米中貿易戦争の激化により内外とも疲弊する中、ウォン安と株安が同時進行系で進んでおり、財閥の循環株主構造からしても株安は、財閥系上場間の評価損が発生し、営業利益以上にマイナスに作用し、さらに株安の連鎖反応を起こす可能性もある（韓国は上場会社の会計基準で国際会計基準の株式評価方法を取っているか分からないが・・・前提。）。

李首相は、自身が取りまとめたとされる元徴用工問題の解決案も、１月２６日の会議で、文大統領から一蹴され、日本政府の１９６５年協定に基づく協議要請や仲裁委設置要請に対しては無視を続け、６月１９日になり、韓国側がいきなり提案してきた「日本から支援を受けた韓国企業と元徴用工を採用した日本の関係企業に（強制して）賠償金となる拠出金を出させ、その資金を基金にして、元徴用工に対し賠償金を支払う（案）」ものの、到底日本政府が受け入れないと分かっていた。

こうした内容の提案を、韓国民向けの日本批判に利用すべく、実績作りのため利用、日本が要請していることに対しては無視を続け、日本政府は怒り、韓国政府が話し合いたいならば、現実味のある提案を持ってこない限り会わないと安倍首相は述べている。

　韓国の大統領府は計算づくで、姑息な方法ばかり取っており、こうした姿勢を取り除かねば日本政府は会うこともないだろう。
なぜなら、政治素人集団の韓国大統領府、反日宣伝工作機関と化かした大統領府が虚偽発言ばかりして、日本を貶めているが、表舞台には直接出てこず、一方で長官らを、あらゆる角度からコントロール、首相や長官らを単なるお飾りにしている。大統領府は調子に乗りすぎ、ロシアやアメリカとの案件でもウソを公表し、両国から警告を受けている。

日本からすれば、韓国文政権と話し合うには、すべて大統領もしくは大統領府と会わねば、長官らと話してもラチがあかず、話し合う意味すらない。そうした２重構造の文政権の政治権力構造が最近目に余っている。

韓国は戦略物資の不正輸出摘発が今年１月～３月までの３ヶ月間で３１件と韓国国会で報告されている（過去４年間で１５６件、今年３ヶ月間の異常な多さは際立つ）。不正輸出したことから摘発されており、不正輸出されてしまえば、その先、どこへ行くかどこの国へ行くか分からない。日本政府が進言したキャッチオール規制の法制化も、素直に法制化しようともせず、居直り、成長官に至っては嘘まで付き、日本批判に明け暮れている。