韓国法務長官候補 曺国＝チョ・グク氏 不正 ４８％「適しない」 世論調査
韓国の文政権は、日本の２８日の戦略物資輸出規制における韓国のＢランク指定で、韓国世論を再度燃え上がらせ、法務部長官候補に指名された曺国（チョ・グク）氏（５４）を長官の国会承認が少しでも長引けば、いつものように一気に大統領特権で就任させる意向のようである。
２９日には朴政権弾劾に至った崔順実ゲート事件におけるサムスン副会長の贈賄事件の大法院判決が言い渡される日でもあり、国民を目眩ましする材料は整っている。ただ、サムスン副会長と文在寅氏は蜜月時代を築きあげており、大宝院判決はその関係に忖度して執行猶予が付いたものになると見られる。２０１８年７月文大統領のインド訪問、李副会長をインドに呼びつけたあたりから蜜月濃度が増した。
文政権＝サムスン電子（循環出資財閥）／対立軸／文政権の公正経済×財閥。
東亜日報は２５日、韓国の公共放送であるＫＢＳが「日曜診断ライブ」で公開した世論調査によると、曺氏が法務部長官として適切な人物かを問うアンケートで
「適していない」が４８％
「適している」は１８％だった。
「不適切」が「適切」の２倍を超えた。
残り３４％は、判断を留保した。
この調査は、韓国リサーチが２２日と２３日にかけて、全国の満１９歳以上の男女１０１５人を対象（９５％の信頼水準、標本誤差±３．１％）に行われた。
回答者は、
６５％が子供の論文や入試で特恵を受けた疑惑、最も解明されるべき事案（６５％）
１３％が私募ファンド投資を巡る疑惑
１０％が熊東（ウンドン）学園訴訟を取り巻く疑惑の解明が必要だ
と回答した。
高位公職候補の人事聴聞会における候補者の家族に関する検証については、
「必要だ」が７０％
「必要ない」が２５％
より多かった。
チョ氏の長官任命には、「賛成」が多かった１週間前の調査から賛否が逆転した。１週間前の１８日に、同機関が曺氏の長官指名について問うたアンケートでは、「適切な人事」が４２％、「不適切な人事」が３６％と「適切な人事」が上回っていた。
以上、東亜日報参照
↓ＫＢＳの８月２６日報道分 １９日～２３日にかけた世論調査
当調査はリアルメーター、世論調査の質問の仕方がかなり誘導的だと指摘されたことがあり、誘導的な調査とそうでない調査でのブレが大きい。人の目を気にしすぎる韓国にあり、商売になり、韓国ギャラップ、韓国リサーチなど調査会社がいっぱいある。調査会社の信頼格付も必要なようだ。
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