アイコン 韓国のホワイト国除外発効/これまでの韓国の報復攻勢一覧

 

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韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行された。
輸出管理が厳しくなる対象が広がり、企業によっては輸出に必要な手続きが増える可能性がある。
政府が今月2日に閣議決定した、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て28日午前0時に施行された。
韓国は輸出管理の対象として新たに設けられたAからDの4つの分類のうち、優遇対象国に相当するグループAに次ぐ「グループB」に位置づけられた。

これによって、工作機械や炭素繊維など軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になる。
そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経産省が兵器に転用されるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性がある。

これに先立って、7月4日から半導体・有機ELディスプレイの材料である3品の規制に入り、韓国向けの輸出管理を厳しくしているが、すでに一部の輸出に許可が出されている。
経産省では一連の措置は輸出を禁止する「禁輸措置」ではなく、安全保障上必要な運用の見直しだとしていて、28日以降、新たに受け付ける申請についても、問題がないと判断できれば許可を出す。
以上、

日本は、韓国をホワイト国から除外したが、個別認可品目を開示しない。
そのため、韓国側は何がどうなるのか不明であり、韓国政府も産業界も対策のしようがない。
同じような製品でも、日本の輸出企業が異なれば、韓国企業の輸入の認可までの期間が異なるものと見られる。

それは、包括許可した輸出企業とそうでない輸出企業とがあり、個々の品目により、異なることに基づく。包括許可したものでも問題が生じた場合は当局の裁量により個別審査に切り替わる。

新制度では、Cランクになる中国、中国企業や中国への進出企業から、これまでに問題だと指摘されたことは一度もない。韓国はその上のBランクだ。

韓国国会で6月報告された資料では、過去4年間に戦略物資の不正輸出は156件発生、うち、今年1~3月は31件と急増している。

日本政府は、ホワイト国との関係において、韓国側に2年に一度、協議を求めているが、文政権(2017年5月10日大統領就任)になり、一度も開催されておらず、3年以上開催されていないと公表した。
日本政府は、今年の2月と3月にも日本側から開催要請したが、韓国側が求めに応じていなかった。
これにつき、韓国の成允模産業通商資源部長官は、「昨年6月、韓国側から開催を要請したが、日本の担当者の人事が決定しておらず、日本側の都合で見送られた経緯がある」と発表し、日本に反論、日本批判を展開した。

ところが、日本の経産相がSNSで、担当局長は今年3月退任するまで在籍していたと記載し、成長官の発言が虚言だったことが判明、韓国マスコミがこれを報道し、成長官は謝罪に追い込まれた。

<ホワイト国除外(3品規制含む)に対する韓国側の報復の雨あられ攻勢>
1、官民一体のジャパン・ボイコット
(1)訪日旅行ボイコット・SNS糾弾、
(2)日本製品の不買・不売、
(3)日本企業の製品不買・不売
(4)地方自治体の日本企業製・日本製品の不買、
(5)地方自治体、日韓姉妹都市関係事業の中止、
(6)民間交流の中止、
(7)日本開催スポーツ大会における選手派遣中止
(8)韓国のスポーツ大会で日本選手の招待中止
・・・
2、日本からの輸入食品につき、放射性物質残留検査強化
3、日本からの輸入している鉄溶鉱炉産廃の石炭灰の放射性物質残留検査強化
4、東京5輪における関係協議会において、福島大会の放射性物質の安全問題追求
5、フクシマ原発廃液タンク水の処分につき、今後の方針説明要求
(何も決定していないと日本側報告)
6、GSOMIAの破棄、8月22日
  「(日本の情報は)これまで価値ある情報は何も無かった」と鄭景斗国防部長官が発表。
7、史上最大の「東海領土防衛訓練」実施、8月25日・26日
海軍、海兵隊、空軍、陸軍、海警艇が参加、これまでの2倍動員。名称も
初めてイージス艦投入・それも全3艦投入/初めて陸軍(特殊部隊)が参加。
8、韓国の士官学校生と自衛隊学校の交流中止
9、WTO総会で韓国の申し出によりホワイト国除外を集中審議、韓国の説明につき賛同要請にどこの国も発言しなかった。
10、G7フランス、6ヶ国に対して先週、高官たちをそれぞれの国に派遣してホワイト国除外の不当性を説明と賛同を求め、G7で取り上げるように要請。
しかし、G7では2国間問題だとして話題にもならなかった、
などなど・・・・

ボイコット・ジャパンの動きはいつまで続くのだろうか。
不買に関する報道機関の記事も大幅に少なくなってきており、SNSでも韓国製品内の日本製極小部品にまで言及するなど極端事例が多くなり、一般のネット民が、暇人のこうしたSNSに愛想を尽かしてきている。暇人のネット民はカウントされなくなると冷めるのも早い。

韓国政府は、手の内をいっぺんに全部出させてしまったら、次に、何を出すのだろう。
五輪ボイコット?
北朝鮮だけが参加するのだろうか。
来春には日本企業の韓国資産の換金問題が控えている。
日本の報復制裁が待ち構えている。

「文大統領」も「大統領府」も「共に民主党」も、来年4月の総選挙まで、国民をボイコット・ジャパンで燃え上がらせ続ける必要がある。長丁場だ。

北朝鮮は、文政権が、国連制裁下、米国との関係下、(開城工業団地再開など)できもしないことを約束、挙句、北朝鮮は文政権に対して、北朝鮮を敵国にした米韓軍事演習や北朝鮮攻撃用のF35配備など2018年9月19日の軍事合意に違反だとして、短距離ミサイルを7月25日から7回も警告発射し、文政権を誹謗中傷している。
韓国文在寅大統領は、若造の金正恩委員長に気をひいてもらおうと、何もかもいっぺんに大風呂敷を広げ続け、もう何もなくなった感が大きい。なめられている。

中国との関係でも、2017年10月31日に中国政府に「3不の誓い」を表明、中国から「言葉ではなく態度で示せ」といわれ、早速、11月12日からの米空母3隻による日本海での日米韓の合同演習を、日本参加を拒否、米韓で行った。しかし、中国からは期待したTHAAD制裁の緩和は1%も受けられなかった。
それ以来、日韓・日米韓の軍事演習は一回も行われていない。GSOMIAはこのときに文政権は、すでに破棄を決定し、タイミングを見計らっていたものと見られる。
以上、

韓国の左巻きの文在寅氏も、話題の法務長官候補のチョグク氏も、最強の反日・北朝鮮派の鄭義溶国家安保室長も意識して、国際観艦式で大統領の頭上ではためかせたり、李舜臣将軍を発言に取り入れたり、外国高官と会うときの写真のバックに旗付の李舜臣水軍艇を飾ってみたりしている。

李氏朝鮮王は、釜山に集結中の日本軍を朝鮮水軍で攻撃するように命令したが、李舜臣将軍は度重なる命令を拒否したため罷免、後任にライバルの元均が任命された。
王の命令不服従で一度、死刑を言い渡されたが、ライバルの元均が戦死したため、急遽、水軍の将軍となったものの、豊臣勢に相当の被害をもたらせた。

1598年、無条件撤退で李氏朝鮮王と豊臣軍が「合意」(秀吉死を隠し合意)して、豊臣軍が撤退中にもかかわらず、李将軍は「合意を認めず」、豊臣軍(小西軍)の撤退港湾を封鎖、帰還中の島津軍らが支援に戻り、交戦し、結果、島津軍の攻撃により戦死したとされるが・・・。
彼らは史実ではなく映画の見すぎだろう。
それとも合意を認めなかった李将軍を文在寅氏は自らに重ねているのだろうか。

[ 2019年8月28日 ]

 

 

 

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