アイコン チョ・ゴク氏スキャンダル GSOMIA破棄⇒東海領土守護訓練にみる文在寅大統領

 

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GSOMIAを22日に破棄決定、25・26日には「東海領土守護訓練」と称して、過去最大となる大規模軍事訓練を行った。動員数はこれまでの2倍、イージス艦を初参加させ、それも主要イージス艦の3隻全部を投入する異例さ、さらに陸軍も初めて参加させ特殊部隊が参加した。海軍、海兵隊、空軍、陸軍、海警艇を参加させての大規模訓練だった。もちろん仮想敵国は日本だ。

米国務省は27日、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判した。

それに対して、韓国大統領府は28日、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発した。

韓国の大統領府は、与党文派、大統領側近、左派政治・法・経済学者、80年代の学生運動を純粋培養させた市民活動家、左派弁護士などから構成されているが、左派は北朝鮮愛派かつ中国寄り派であり、大統領府全体が北朝鮮愛派一色となっている。

最近は、大統領や国家安全室長まで北朝鮮と同様、語気が荒い言動となっている。

文大統領は19日、大統領府民情主席秘書官(民情は不正を扱う)だった学生運動⇒ソウル大法学部教授の曺国(チョ・グク)氏を検察改革の旗手として、法務部長官に指名した。

ところが、20日になる途端に娘の高麗大不正入学やら身辺の不正の山が噴出、
これに対し文政権は24日までに結論を出してもよかったGSOMIAを急遽22日に破棄することを急遽決定し、発表した。
しかし、チョ・グク氏スキャンダルは納まる気配はなかった。

もう一つの山、「独島防衛訓練」、イージス艦や陸軍まで初投入し、史上最大規模の防衛訓練に変更、名称も「東海領土守護訓練」とした。日本を仮想敵国に行っていることから、これには、暇なネット民たちも歓喜した。25日・26日行われた。

しかし、その効果はまったく長続きせず、27日には朝から、11件の告発を受けた検察が、チョ・グク氏に対する一斉捜査(20ヶ所あまり)に乗り出した。
捜査の現場指揮を執ったのは崔順実ゲート事件の娘の梨花女子大不正入学事件を立件した検事が担当している。

また、そうした軍事訓練についても米国務省から批判され、開き直るコメント。ロウソク民心は、文大統領に忠誠を尽くす左派ばかりではなく、一般市民も多く、特に就職口がなく生活に事欠く若い世代の文大統領離れは深刻になってきている。

結果、
チョ・グク氏法務長官指名(19日)
⇒チョ・グク氏スキャンダル勃発(20日)
⇒GSOMIA破棄決定通知(22日)
⇒大統領支持率低下(24日以降)
⇒過去最大の「東海領土防衛訓練」実施(25・26日)
⇒検察チョ・グク氏スキャンダルの一斉捜索(27日)
⇒チョ・グク氏の国会聴聞会を9月2・3日に決定。

この間、7月25日~8月24日までに北朝鮮は短距離弾道ミサイルや巨大ロケット砲を7回も実施し、文政権に対して中傷侮辱発言を繰り返した。米韓合同訓練であろうと、昨年9月の軍事合意に違反した北朝鮮を敵国にした演習であると、また、購入したF35戦闘機が米から到着、これも北朝鮮を攻撃する兵器だとして猛批判してのものだった。

<検察との関係>
文在寅氏は、これまで積弊清算と称する前・前々政権関係者の多くを監獄(自殺者3人)にブチ込んできたが、その片棒を担いだのは検察だった。

その検察を改革するという左派法学者を法務長官にしようとする文政権に、検事たち=官僚たちが、このタイミングに一斉捜査を行ったのは、反対の意思表示を示したものとも受け止められている。「人には忠誠を尽くさない」と自認する「尹錫ヨル」検察総長が総指揮。

ただ、感情を丸出しにするものの・策略はしたたかで熟慮タイプの文在寅氏、指名撤回をしていないことからして、長官人事を強行突破し(大統領特権で強行就任させることができる)、検察に嫌疑不十分を出させる可能性もある。
高麗大は保存期間5年間とし2010年の案件であり、すでに処分したと発表。不正奨学金受領も同じようなものだろう。
文在寅氏は非常に頑固な人物であり、曲げないだろう。
昨年9月の南北軍事合意という国家にとって非常に重大な事案も、国会が少数与党でなかなか批准せず、大統領特権で認証している。大統領府は、南北問題は(憲法上)内政問題だとして批准の必要性もないと論じるメンバーもいた。
チョ・グク氏の態度やここまでくれば無いと見られるが、チョ・グク氏の長官指名辞退も可能性としては残る。文在寅氏もチョ・グク氏に関する世論調査も気になる。

眼下の経済は、これ以上、日本には負けないといくら調子のいいことを言っても、頼りの半導体価格はピークアウト、中国経済が回復しない限り、東南アジア経済も改善せず、輸出主導の韓国経済の明るさは見えてこない。
一方で、ウォン安により輸入価格は上昇、貿易赤字に陥る危険性もある。

朗報としては、米トランプ政権の中国ファーウェイ制裁で、サムスン製スマホ販売が急増しているが、部品の寄与はあっても、ほとんどがベトナム・ブラジル・インドなどで製造し、韓国の輸出入からすれば貢献度は限られる。
失業率も、文政策により非生産の公共部門で大量に抱え込んで数値を減らしても、財政悪化をまねくだけだ。
ただ、既得権者ばかりの規制改革の諮問機関、梃子でも動かなかった規制改革が、日本のホワイト国除外により、一気に進む可能性があり、中長期的には、韓国経済に前向きな動きと見られる。
しかし、失業率問題は短期決戦、若者の不満を抱え込んだ状態は変わらない。

すでに就職できなかった学生たちには銭をバラ撒き、特に技術系大学の学生は、就職が決まらない人に対して、工業系大学に研究員名目で毎年数千人を抱えさせ、国が別途、毎月15万円を支払っており、こうした研究員は何も研究せず、のんびり就職活動に当たっているという。

韓国の部品・素材・装置ルネッサンスにおいて、即戦力に乏しい学生たちがどれほど採用されるかも不明、ましてや研究員たちは就業者扱いでもある。

造船業も構造改革で一気に統廃合させスリム化させ、全体を経営再建させなければならないものを、票と労働運動を警戒して、補助金バラ撒き、公共部門で失業者(造船技術者)の短期雇用を続けさせ生き延びさせている。
世界経済が好転しない限り、世界で過剰船腹状態は続いており、韓国の3大造船会社以外、統廃合を進めなければ生き残れないのだが・・・。

 文政権は2022年5月まで就任期間がある。
その間に、文政権がバックアップした光州市立の自動車生産受託専門工場が完成してくる。現代自動車が契約しており、車両の生産委託と生産技術指導を行う。
コスト高の現代にとっては朗報だろうが、生産台数が全体で落ち続ける韓国にあり、労組が黙ってはいない。ホワイト国除外により今年のストライキをなくした現代労組、しかし、20年・21年の光州市は、文政権対総労働の図式になる可能性が高い。

<チョ・グク氏 問題の疑惑とは>
1、2、チョ・グク氏の娘は、高校3年生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン後、医学関連の論文の著者に筆頭で名を連ねた。しかし、高校生が専門的な学術論文を書けるはずもなく、チョ・グク夫妻のコネによるものだったのではないかとのが疑惑の目。
さらに、その論文が韓国病理学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で高麗大学に入学をしていたため、不正入学疑惑がもたれている。それに加え、娘には奨学金不正受領疑惑も取り沙汰されている。

当問題で27日捜査が入ったのは、釜山大、檀国大、高麗大、ソウル大、私募ファンド会社、金融監督院など10~20ヶ所、(但し、何故か、チョ氏自宅は捜索されていない)

2、民間投資会社に74億ウォン(約6億7000万円)もの巨額投資約定をしながら、実際には10億5000万ウォン(約1億3000万円)しか投資しなかったのは財産隠しではないかという私設ファンド投資疑惑。および、親族を通じた不動産偽装売買疑惑。
いずれも本人は知らなかった合法だと主張。

3、また、米国生まれの息子が米韓の二重国籍状態で、これまで軍の入隊を5度も延期していることが報じられた。
チョ・グク氏は、来年入隊させるつもりだと主張しているが、不正入学と徴兵忌避は、韓国社会で不公平の象徴として強い反発を呼ぶ事案。
ほかに、
★弟の偽装離婚と債務弁済回避疑惑、
★偽装転入と総合所得税の遅延納付、
など

[ 2019年8月29日 ]

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