＜安寧の妨害＞
こんな問題が発生するのは韓国以外世界中にない。
安寧は主観の問題、日本が接受国に対して安寧を妨害しているとみなし撤去を求め、接受国が安寧を妨害しているとは見なされないとするならば、見解の相違となり、外交はそこですでに寸断、設置国の日本は条約違反だとして撤去するしかない。

韓国側が条約違反はしていないといくら言い張っても、それは双方国の努力で始めて成就する信義誠実の原則の安寧であり、設置国が安寧に違反していると言ったら、違反していることになる。

駐韓日本大使館は現在、空地、大使館は最寄りのビルに移転している。老朽化のため建替えのためであったが、日本政府は空地のままにしている。それは２０１５年１２月の慰安婦合意に違反し、韓国文政権が像の撤去努力を１ミリもしていないことにある。

ましてや、釜山市議会は文政権から委託された地方の行政機関の議会であり、文政権下の法体系および法解釈の執行意向に沿わなければならないが、現実問題として、文政権が動くはずもない。法違反だと訴えても韓国特有の民心裁判により１００％負ける。ましてや１００メートル内の集会禁止など有名無実。それも釜山市議会のともに民主党議員たちが動いているもの。大統領が動かずして、党代表の李海チャン国会議員（元学生運動家）が動くわけもない。

大使館／ウィーン条約２２条第２項：
接受国は・・・公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別な責務を有する。

領事館／ウィーン条約３３条第３項：
接受国は、２の規定（領事機関の不可侵に関する定め）に従うことを条件として・・・領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別な責務を有する。