日本の漁獲量は１９８４年の１２８２万トンをピークに、２０１５年には４６９万トンまで減少。漁業者数も２０年間で４割以上減った。
特に沿岸漁業では平均所得が２００万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世界では急速に養殖の生産が拡大しており、２０年間で３・４倍に増える一方、日本では９４年をピークに減少している。

養殖には都道府県知事が付与する漁業権が必要。
小規模漁業者でつくる漁協に最優先で漁業権が割り振られてきたため、技術革新や規模拡大が進まないとの指摘があった。
漁協優先の漁業権のあり方が見直されれば、企業が漁業権を取得しやすくなり、長期的な経営計画を立てられるようになる。水産庁は漁場の利用状況について初の実態調査も実施し、企業の参入余地を探る。

改革案は、漁協の情報公開も規定した。
「漁業権行使料」「協力金」などの名目で組合員から集めている徴収金が、新規参入を目指す企業には高額に設定される可能性があるなど「不透明」との批判があった。
また、組合員の貯金など金融事業を扱う信漁連などには、公認会計士の監査を導入。漁協役員には、販売のプロを入れるよう関連法を改正して、販売力強化を目指す。

一方、さまざまな魚種が減少していることから、資源管理を強化する。これまで、ごく一部に限られていた漁獲枠の数量管理の対象魚種を拡大し、漁業者には水揚げ後、速やかな漁獲量の報告を義務づける。罰則や割り当て削減などのペナルティーも導入する。

漁業権の優先順位に関する漁業法の大幅改正は６２年以来となり、斎藤健農相は「戦後以来の大きな改革」と位置づける。
ただ、これまで一部漁業権を事実上「独占」してきた漁協などの反発も予想され、成長産業化の実効性を上げられるかどうかは不透明。
以上、報道参照

日本のマグロやノルウェーのサケの養殖事業などのように大規模投資できる環境も必要だろう。それより、魚を食わなくなった日本人をどうにかするのかが先決ではないのだろうか。
幼少・少年期、肉食うより魚食う方が頭がよくなるという研究結果も出ているのだが・・・。
昔は農家や水産漁業者は、保守の大票田だった。しかし、保守は、過疎化・少子化で票が少なくなったこうした第一次産業に対する補助金行政を撤廃しており、小泉首相が郵政を目の敵にしたように、今や小泉の倅が農協を目の敵にしている。

漁業権も権利主張ばかりでは、水産行政も成立しないのも事実だろうか。ただ、守るところは守らなければ水産そりモノが衰退スピードを速めるだけだろう。補助金行政で企業を農業に進出させても、そのほとんどが失敗こけている現実も見る必要がある。企業が倒産すれば、施設をそのまま放棄し、魚場は荒れ放題になろう。
誰が反対しても、内閣が骨太でそう決定したら、数の論理でその通りになる。