A Harley-Davidson should never be built in another country-never! Their employees and customers are already very angry at them. If they move, watch, it will be the beginning of the end - they surrendered, they quit! The Aura will be gone and they will be taxed like never before!

Early this year Harley-Davidson said they would move much of their plant operations in Kansas City to Thailand. That was long before Tariffs were announced. Hence, they were just using Tariffs/Trade War as an excuse. Shows how unbalanced & unfair trade is, but we will fix it.....

ハーレーは欧州向け生産分を国外に移転すると表明しており、米国内での生産は維持する方針に変わらない。

ハーレーは昨年、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決定したことを受け、タイに製造工場を置くことを計画。さらに今年１月には、米国内での販売低迷を理由にミズリー州のカンザスシティー工場を閉鎖する方針を発表したものの、当時はタイに生産移管する方針は示していなかった。

同社は前日の２５日、欧州連合（ＥＵ）による対米報復関税措置の影響で拡大するコスト吸収に向け、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移転する方針を発表。関税の影響でコストは年間９０００万～１億ドル拡大するとの見通しを示した。
これまでの欧州の６％関税が、２３２条制裁の報復により２５％賦課され３１％になることから、欧州で競争できないとし、欧州分の生産を外国に工場を作り移転すると表明していた。

トランプは前日もツイッターで 「全ての企業の中でハーレー・ダビッドソンが最初に白旗を振るとは驚きだ。同社のために最大の努力をしてきたが、最終的に欧州への販売で同社は関税を支払わないことになる」と述べていた。
同社株価は２５日６％下落。この日の２６日も約２．１％安で推移している。
以上、ロイター参考

ハーレーにしても、米国ではますます生産コスト（労務費コストと金属資材上昇）が上昇し続ける米国で生産して輸出することは困難と見ており、さらに報復課税を受けては、外国に工場移転するしかなす術もないとみている。

そもそも米国の関税が安いのは、輸入品を米国民や米企業に安く提供できるようにした政策の下に安く設定されたもの。今になって、相手国の関税率が米国より高いと激しく文句を言われても、どこの国も対応できないだろう。独裁者ならではの狂気のなせる業だろうか。

政権内では、貿易戦争で高関税をかけるより、相手国に関税を米国と同じにすべきだとの主張が、相手国に受け入れられつつあるとして、貿易戦争は買わされる見通しでドル代になっている。　
１０日後の７月６日に米中貿易戦争は第２ラウンドに突入する。回避されるかどうかは、前回合意と異なり、一方的にトランプが合意を破棄し、６月１５日発動した後、米中高官同士の交渉は行われておらず、回避されない見通しが強い。

欧州が報復したことで、欧州からの輸入車に報復課税するとトランプは述べており、一連の（世界中からの）自動車や部品に対する輸入制裁より早く、欧州へ報復課税するようだ。報復合戦。
もうぐちゃぐちゃになりそうだ。
独ベンツ（ダイムラー）は、中国への輸出車は米国で生産しており、欧州に対するトランプの自動車制裁と中国の報復によりＷで被害をこうむる可能性が出てきている。