＜汚染廃棄物＞大崎の住民ら試験焼却の中止求め提訴

　東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物の試験焼却を巡り、大崎市岩出山の住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長（７９）らが１１日、焼却施設などを運営する大崎地域広域行政事務組合の管理者の伊藤康志大崎市長に対し、試験焼却予算の支出差し止めを求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。
　原告団は、組合を構成する大崎市など１市４町の１２４人。仙台市内で記者会見した原告団団長の阿部会長は「放射性汚染廃棄物の焼却は住民組織との約束違反で、組合の公金支出は認められない」と話した。