国土部－労働組合の最終交渉決裂
これに先立ち左派政権の国土交通部の関係者と両労総の関係者が、午後２時から協議を始めたが、合意点を見いだせなかった。
韓国労総は５月１２日、８６．０％の賛成でストライキを決議、民主労総タワークレーン労働組合も５９．６％が賛成した。
両労働組合は占拠ストライキとは別に、政府世宗庁舎（韓国労総）、青瓦台（=大統領府）国会（民主労総）とで集会を２日間行う予定。

「小型タワークレーン撤廃」ｖｓ「小型が安全」
労働組合側は、「建設現場で増えている小型タワークレーンを撤廃してほしい」と要求している。
無人で運営される小型タワークレーンは、従来の大型タワークレーンより事故発生確率が高いというのが労働組合側の主張。
しかし、大韓建設協会側は、「むしろ小型タワークレーンが大型タワークレーンより安全」と反論。
大型クレーンの場合、運転士が実際に乗って高空で操作をする半面、小型クレーンの場合は、運転士が安全なところで操縦するため、労働災害発生の危険が少ないという。
実際、事故率も大型クレーンより低いというのが大韓建設協会側の説明。

＜クレーン無人化に対するスト＞
タワークレーン無人化で職場を失うという危機感が労働組合の実力行使につながった決定的な理由というのが、政府と大韓建設協会の関係者の分析。
労働組合は、従来の大型タワークレーンについても「安全基準を強化し、不法改造されたタワークレーンを強く取り締まってほしい」と要請する。
労働組合は、使用者側の韓国タワークレーン賃貸業協同組合に７～８％の賃上げも要求している。

＜労働組合、建設現場への支障は残念だが、声を伝えるため＞
チョン・ジェヒ民主労総建設労働組合教育宣伝室長は「建設現場に支障が生じるのは残念」としながらも、「このようにしなければ我々の声が伝わらないため国民に理解してほしい」と訴えた。

大韓建設協会の関係者は「タワークレーンが停止すれば、工事期間が延びて、それによる工事費増加、品質低下などの問題が出てくる」とし、「共同住宅の場合、入居が遅れる副作用も予想される」としている。

＜雇用労働部長官、建設現場の混乱と操業への支障を懸念＞
李載甲雇用労働部長官は５月３１日、「経済と雇用事情が厳しい状況であることを勘案すると、タワークレーン労働組合がストライキに入る場合、建設現場の混乱と操業への支障が懸念される」とした。
続いて、「雇用部と地方官署は、国土部など関係部処と協力し、対話で問題を解決するよう積極的に支援する」と述べた。
以上、

あくまで話し合いだろうが、自動運転クレーンは時の流れ、規制緩和が進まぬフレームと同じ。話し合いで合意する案件ではなく、仕事が溢れているわけでもなく、長期化するものと見られる。ただ、ほかの建設作業員へ影響も大きく、日雇い作業員など失業に追い込まれる可能性もある。

韓国の建設会社の大手のほとんどは財閥系、コストダウンになる方法は何でも導入し、海外でも超大型工事もいくらでも受注している。それほど、財閥グループ全体での蓄財もある。
ただ、財閥系企業では、ある程度グループ資金を導入してもラチがいかない場合、企業を売却したり、法定処理したり、やりたい放題な面もある。また、政府系金融機関がすぐ支援に入る体制もあり、後ろ向きの資金は金融機関、前向き投資は財閥グループという、おかしな構図が確立している。

韓国の労働組合は産業単位、それも細分化されている。ストばかりする現代自動車やルノーサムスンなどは金属労組に属し、自動車会社単位が支部となり、その執行部を韓国労総が握るか民主労総が持つかで、温度差が異なる。現代自やルノーサムスンは民主労総が握っている。
民主労総は、支援した左派の文政権になっても、その労働政策に反対し２０１８年１１月にゼネストを慣行している。ただ、左派政権になり、組合に加入する自己主張型の従業員が多くなっており、民間の両労組は組織を拡大させている。より過激になるほど吸引力が強くなることから、今後の組合活動は激しくなる。双方とも１００万人の組合員を抱えている。

２１年になると実質、左派本山の光州市立の自動車受託生産工場が開設される。すでに現代自動車が、文政権が支援している同工場に対して、指導と生産委託車両の契約を行っている。
反対している現代自動車労組は「３年闘争宣言」をしており、文政権と直接対峙することになる。その後の労働組合運動を占う決戦の場となる。

自動車のファンドリーメーカーとなる光州市立工場は、団体交渉５年禁止、初年度の給与３５０万円となっている。
現代自動車の平均年収は９３０万円を超え、国民からも貴族労組と呼ばれ蔑視されている。それでもストで毎年賃上げを実現させてきている。
ちなみに現代自動車の蔚山工場は世界最大の自動車工場で１６０万台の年生産キャパがあり、組合員４万８千人、別途非正規雇用１万２千人がいる。また、起亜自動車は別でここも民主労総が仕切っている。現代自労組は、自社のストどころか、他社の労働争議での連帯ストまで行う。

民主労総は、組合員を指揮してゼネストまで行うが、韓国労総との連動はない。
しかし、今回のタワークレーン労組は、両組合が協調しているところに、今後の文政権の政治に大きな問題を引き起こす可能性を秘めている。

経済は悪化(１～３月のGDPは、前四半期比▲０．４％、前年同期比１．７％)
投資は前四半期比▲９．１％減
雇用も悪化(４月の失業率４．１％、青年失業率１１．７％、官公庁が臨時採用した分を除けば、さらに深刻となる)、

経済が疲弊しているところに、社会主義者の文在寅氏が２０１７年５月に大統領になり、張夏成など左派学者を引き連れ大統領府に陣取り、最低賃金を２０１８年１６．４％、１９年に１０．９％も増加させ、週労働時間を６０時間MAXから５２時間に短縮したことにすべての問題を引き起こしている。それまでろくに最低賃金さえ守らない事業主が大勢いたことから大惨事に、
事業主の廃業、雇用者減、雇用時間の短縮を図り、結果、事業主も従業員も失業、賃金の大幅ダウン、食堂などの生活密接価格の上昇、残業料が少なくなり工場地帯の夜の火が消えた。

それでも文在寅大統領の支持率は５０％ある。朴政権の反動だろうが、韓国民の半数は反日でもある文在寅氏が大好きだ。わけの分からない国だ。