アイコン 韓国のKOSPIは不死身? ウォン安レッドライン超える、日本は韓国旅行全盛

 

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輸出国である韓国、それも中国への輸出が最大、その中国に対して米トランプ政権は9月1日から残る中国からの輸入のほとんどとなる3000億ドル相当に対して、10%の追加関税制裁を行うと発表した。
また、日本も韓国に対して、ホワイト国からの除外を決定し、今月28日から実施すると発表した。
それにもかかわらず、韓国の8月2日の総合株価指数は、前日比▲0.95%安の1,998.13PSとほとんど影響を受けていない。
ただ、7月4日の2,108.73Pに比べれば▲5.3%下落している。
その背景には、金利安とウォン安があるのかもしれない。

為替は対ドルウォンでは、
2018年1月は、1,067.22、半導体の輸出が絶好調。
2018年8月、1,069.60、半導体の輸出が絶好調
2019年1月には、1,114.39、半導体価格の値下がり、米中貿易戦争
2019年8月2日、1204.07、半導体価格の下落、米中貿易戦争激化と中国経済の低迷

8月で見れば前年比で▲12%ウォン安になっており、輸出主体の韓国であり、輸出に為替益が発生して利益が拡大することになる。海外の営業利益が落ちても為替益で吸収でき、企業利益を下支えすることにもなる。

ただ、輸入品が高くなり、輸入部品を使用する製造コストに影響する可能性と、消費にも影響し、5所得階層の下位2層を直撃することになる。
さらに、それでも企業業績が悪化すれば、為替がさらにウォン安に進み、きっかけ次第では暴発する可能性も出てくる。

<海外旅行にも影響W>円高・ウォン安 上半期の日本からの訪韓客27%増
このウォン安は、海外旅行が大好きな韓国人にも影響してくる。
元々若い層の旅行者の店舗等小規模事業者の従業員は、これまでの最低賃金増(2ヶ年で29.2%増)で、雇用主が人減らしや雇用時間の短縮をはかり収入が減っており、この世代の海外旅行は減少傾向にあった。そうしたなか、為替安がさらに追い討ちをかけている。
そうした中、降って沸いた反日運動・・・・。

日本から見れば、逆にドルに対して円高に触れており、ウォン安とWで韓国旅行のチャンスとなる。
政治の日韓葛藤に関係なく、日本ではTV番組では現在でも大量に有名芸能人たちによる韓流グルメ堪能レポートが各局から放映され続けており、政府による圧力がかからない限り、ここ数年の増加に拍車がかかっている状態は続く。
ただ、現地では日本製品の不買・不売が行われ、反日デモもあちこちで開催されており、嫌気が差すかもしれない。また、日本人旅行者に事件でも発生したら、急減する可能性も高い。
6月の日本人の訪韓客数は前年同月比20.1%増の28万3476人、
1~6月の日本人の訪韓客数は前年同期比27.0%増の165万3686人に達している。

<対ドル1200ウォンはレッドゾーンの境目>
韓国の金融当局は現在でも難しい局面に立たせられている。
国内経済の悪化により政策金利を先般下げ(7月18日1.75%⇒1.5%に)、為替もウォン安では、外資が逃げ出すリスクを抱えている。
すでに対ドルウォンはレッドゾーン(1ドル1200ウォン)に達しており、注視が必要となっている。
そのため、株価を下げるわけには行かない事情もあるようだが、すでに逃げ出しているため、ウォン安が進んでいるものと見られる。

日本との関係でも韓国はリスクを抱えており、そうしたリスクを総合的に考慮し、海外投資家は韓国から逃避している可能性もある。
また、経済無知の文政権の経済失策で労働コストが大幅に上昇し、製造業は海外へ工場移転させており、それに伴う海外投資費用もウォン安を助長している可能性がある。

経済音痴で、机上の空論の左派経済学者を重用する文在寅政権にあり、ウォン安は輸出企業の利益を拡大させるものの、一方で国内企業の海外投資拡大、海外投資家の引き上げにより、さらにウォン安が進む可能性もある。
貿易収支だけではなく、ほかの所得収支や国際収支も注視が必要か。

<危険性の増幅>
文在寅氏は策略家であるが、経済は無能、社会主義者として一番大事にすべき下層所得者層をさらに貧困に追いやり、経済を疲弊させるばかりではなく、失業者を大量に発生させ、救済策と公共機関に数十万人の短期雇用者を採用させ、それも来年から順次雇用期間が切れることになる。国内経済が回復していれば吸収できようが、見通しは立たず、こうした非生産的な短期労働者を公金でさらに採用延長するしかない。
規制改革は進まず、労働政策は厳しくなり、産業界は文政権になり、経営環境が大きく後退している。

日本に対しては、韓国の経済成長の基盤を作った日本を逆恨みし、反日に執着、元徴用工問題では日本企業に対して賠償金の支払い命令を出させ、自己満足していようが、日本政府から1965年協定に基づく協議要請にはダンマリを決め込み無視を続け、そうした文政権に愛想をつかした日本政府が、3品規制に乗り出せば、大騒ぎし、そしてホワイト国からの除外では、1965年協定に基づく日本政府の公式な要請を無視したまま、「会談に応ぜよ」と執拗に迫り、日本政府が無視すれば、米国に仲介を請う有様。
無視の期間を算定しても
日本政府は、1月9日からこん日まで、
韓国文政権は、まだ1ヶ月も経っていない。

そして、次の山場は、元徴用工たちが差し押さえた日本製鉄の韓国での出資証券の換金処分、文政権はこれを放置して、換金処分させれば、日本政府は、強力に対応するとすでに公表しており、韓国の金融に波及する可能性もある。

日本の銀行に韓国投資の資金を引き上げさせれば、海外投資家がパニックを起こして連鎖反応を起こす可能性がありし、そうした引き上げに伴うウォン安に耐えられるのだろうか(引き上げはウォン売りドル買いとなる)。
すでにウォンはレッドゾーンに入りつつある状況だ。
日系銀行の2018年末の融資残合計は約6.1兆円、その他の金融機関では1.6兆円となっている。日本含む海外銀行の融資・投資残は2894億ドル。

韓国の外貨準備高(19/5月現在、4040億ドル/うち信用が裏付けされる米国債は1173億ドル)は、貿易大国でもあり、いくらあっても足りないだろう。

<四面楚歌>
中国からもまたTHAAD配備問題を大阪サミットの首脳会談でも、8月1日の外相会議でも問題提起されている。一方、米軍からは永久配備を求められている。
文在寅氏は2017年12月に中国に対して国賓で訪問したいがために、同年10月末「3不の誓い」を中国政府に表明、念願の国賓訪問をしたものの、貿易・観光等の制裁解除には至らず、その3不の誓いの履行を中国から求められているもの。この誓いによりすでに安全保障面での日韓関係は崩れてしまった。

ハノイ会談前夜、散々朗報ばかりを文政権から聞かされた北朝鮮は、その後は「至らぬおせっかいは止めろ」と言われ、最近では「米韓の軍事演習は北朝鮮を敵=対象とする限り、すべて中止せよ」と新型の短距離弾道ミサイルを乱発され警告されている。

米国へは、ハノイ会談後避けるようになった北朝鮮を繋ぎ止めるため、開城工場団地を再開させよと迫り、断られ、打つ手なし。
以前あった北朝鮮問題は(憲法上)内国問題とし、開城工業団地と金剛山観光の再開を強行する動きが、ともに民主党や大統領府にあったが、さすがに国連制裁違反になり、最近は音沙汰なしとなっている。

開城工業団地の元進出企業が機械の点検のため開城を訪ずれたいと北朝鮮に要請しても断られている。
当然、韓国から運び込まれた開城工業団地の最新の金属加工機などは、最新の北朝鮮ミサイルの製造用に持ち出され、利用されていると見るのは世界の常識だろう。

世界は韓国を中心には回っていない。地球が回っているだけだ。

せめて、国家間の約束事は、いくら政権が変わっても守っていただきたいもの。
また、国民を政治に利用すべきではなく、国民も直接民主主義だなどと一時の感情を剥き出し非現実的なことは言わず、法治による国家を模索すべきだ。

その法治も政権者が積弊清算などと称して利用すべきではない。文在寅氏は何人自殺者を出したら気が済むのだろうか。

司法分権とは口ばかり、大法院長官の良識外れの大抜擢もそうだろうし、また、大統領選挙における世論誘導捜査事件のドルイドキング事件では、文大統領の側近の慶尚南道金慶洙知事が地裁で有罪判決を受け、ともに民主党議員たちが判決を不服とし、裁判長の個人攻撃を仕掛け、弾劾だと喚きちらし圧力をかけたが、文氏はこうした与党議員たちの動きに対して一切注意もしなかった。

<ウォン円1年チャート>1円は11.292ウォン(8月2日)
ドルに対して日本円は円高進行、韓国ウォンはドルに対してウォン安進行
ウォン円の関係ではWで円に対してウォン安が進んでいる。

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[ 2019年8月 3日 ]

 

 

 

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