朝日新聞の取材に経産省の幹部は、「これらの化学物質の管理をめぐる日韓の対話が、文在寅政権下になってから行われず、ここ１、２年で日本側の懸念が急速に広まった」と述べた。
経産省は、両国間では２年に一度対話を開催していたが、２０１６年から開催されていないという。
また、「輸出管理の日韓当局者がここ３年間で１度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べたという。

（文在寅大統領と政治を采配している大統領府は、北朝鮮しか向いておらず、前政権で実務を担当する各省庁の官僚たちは、ことごとく文在寅氏の積弊清算により血祭りに上げられ、拘束、左遷、閑職に追い込まれた。文氏の自らのお気に入りたちを官僚に送り込み、まったくの素人集団となっており、その弊害がいろいろな外交場面で繰り返されている。）

２、安全保障上の問題（１）　竹島海域での軍事演習
竹島海域では、年２回、日本を仮想敵国にして、島嶼防衛大軍事演習を行っており、これは日本の安全保障上の大きな問題となっている。
領有権問題は存在しないとする韓国、日本は固有の領土だと主張、日本はＩＣＪで決着を付けようと申し入れしているが、韓国は応じていない。極悪人の李承晩が戦後、かってに竹島を韓国領だとする李承晩ラインを設定、そのまま韓国が強奪したままになっている。
（日本は尖閣諸島を想定し、島嶼防衛演習を行っているが、けっして尖閣諸島で行っているわけではない）

３、安全保障上の問題（２）レーダー照射事件
１２月２０日の韓国駆逐艦の日本の哨戒機（通常の哨戒で無防備）に対するレーダー照射事件、日本が説明と謝罪を求めたところ、韓国側は完全否定、日本が映像公開、これに対し韓国側も映像を公開し、その中で哨戒機が駆逐艦に異常接近したように虚偽の映像を流し、日本こそ問題だとして、「外国軍機が韓国軍船の３海里以内に入れば、火器管制レーダーを照射し、（攻撃）ヘリコプターを飛ばすこともありうる」と日本に警告した（撃墜の可能性を示唆した）。
これは日本の安全保障上、大きな問題である。

４、安全保障上の問題（３）　瀬取りと軍事合意
瀬取り、韓国で拘束した船は多いがいずれも米国や国連からの通知によるもの、韓国は独自の瀬取りの情報提供は実質０である。
密輸されたロシア産と偽装された北朝鮮産石炭を（実質国営の）韓国電力が、偽装産地証明書の裏取りも発行機関にせず使用していた事件も腑に落ちないまま収束させている。
２０１８年９月１９日、南北の軍事合意によりイムジンガンおよび連なる漢江河口を南北の民間船が自由航行できるようにした。これは、８０キロ余りある両国国境の河口を南北民間船どうしで瀬取りが自由に行える環境を作ることになる。船舶間を川底にホースを沈めれば簡単に石油類の受け渡しはできる。韓国の警備も海外から指摘されない限り、摘発もしないだろう。

ましてや、軍事合意により、国連軍・米軍であってもＮＬＬライン（国境線）南１０キロ圏内での飛行禁止、偵察もできないものになっている。
非武装地帯（ＤＭＺ）の軍事境界線（ＭＤＬ）と黄海北方限界線（ＮＬＬ）の２０～５０キロメートル北側上空に設定。休戦ライン４０キロ（東部）・２０キロ（黄海）以内への軍用機進入禁止。
　もう韓国の文大統領は、韓国を北朝鮮に統一してもらうしかソウル都市圏２５００万人の安全保障を国家として負えないものにしている。

＜瀬取り＞
米国はこれまで６７隻の船舶を瀬取り船舶と断定しリストを公表している。韓国籍のルニス（ＬＵＮＩＳ）号も含まれている。
石油類、化学物質、石炭・・・、

＜１８．９．１９軍事合意＞
現在の西海の端を基準として最北端のＮＬＬから北朝鮮側椒島までの距離は５０キロ、韓国側徳積島（仁川国際空港よりへ約２０キロの島）までの距離は８５キロが緩衝地帯となった。
韓国側の方が３５キロ南へ長い。北朝鮮が一方的に主張する西海境界である「西海警備界線」を基準にしても、西海警備界線～椒島の距離は６０キロ、徳積島までの距離は７５キロ。軍事合意が北朝鮮に大幅譲歩したものになっている。
また国境線のイムジンガン＝漢江河口を南北が共同で利用することで合意している。

＜＜３品＞＞
韓国の関税庁によると、２０１８年の日本からの輸入量は、
フッ化ポリイミドが１万４１９９トン（４億３２８１万ドル／約４７０億円）、
レジストが１０９１トン（３億２０６９万ドル／約３４０億円）、
エッチングガス（フッ化水素）が８万３３２７トン（１億５９５１万ドル／約１７０億円）
となっている。

すでに７月４日・５日申請分は認可されなかったという。
経産省は平均して９０日間の審査を要するとしているが、韓国側の報道では優遇されていない国である中国企業の例として、認可されるまで１ヶ月程度かかっているという。結果、どのくらいで認可されるか？、
半導体メーカーの半導体の在庫は２～３ヶ月分あるという。

＜フッカ水素＞
フッ化水素の在庫期間は１ヶ月程度とされているが、日本からの輸入比率は４０％台、韓国産が５０％占めている。しかし、韓国産は最先端微細半導体には対応できず、１０ナノ以下の半導体の生産は、在庫がなくなればストップする可能性が高いという。

また、韓国メーカーはほとんど日本から中間材を輸入して製造しているとされ、中間材を日本が輸出規制対象にしていれば、韓国産分も生産に支障をきたすことになる。

中国からも輸入されているが、韓国産同様、高純度の生産レベルにはないとされる。（生産会社の森田化学工業は中国で原料となる蛍石をフッカ水素の中間財まで加工し、日本へ運び込み、高純度フッ化水素を生産して輸出しているという。
＜森田化学工業しだい＞
森田化学の中国合弁子会社が韓国企業に販売している可能性もある。
１８年に完成した中国の最新の半導体工場は１０ナノ以下となり、日本に依存せざるをえない）

森田化学は中国で、無水フッ化水素（HF）を年間２万トン製造している（原料となる蛍石の主産地は中国）。
但し、浙江森田新材料有限公司という合弁子会社であり、浙江三美化工が５０％の株を保有している。

森田化学は韓国に関係会社FEM Technology Co., Ltd.を有し、韓国でエッチングガスの生産を行っている。
株主は韓国のENF Technology 38.9％／森田化学32.4％／韓国アルコール産業21.6％／サムスン物産（株）7％の出資比率となっており、韓国企業勢が67.6％の株を保有している。

中国の浙江森田新材料有限公司から韓国へ中間財を直接輸入し、森田化学がFEM Technology Co., Ltd.に技術供与すれば、半年から１年で韓国は、苦労もなく高純度フッ化水素の国産化に成功する。
このように森田化学が言葉巧みに高純度生産技術を同社に供与する可能性はある。しかし、韓国は技術を頂き、商品価値がなくなれば、森田化学とはいえ、韓国企業や韓国国家によって切り捨てられる可能性が高い。
・・・例えば、条件にFEM社の持株比率を過半にしてもいいとか・・・。

（日本の技術者や日本企業は、韓国国家や韓国企業に乗せられ、有頂天になり、違法な技術供与、２～３年で商品価値がなくなり、切り捨てられたり、合弁から撤退したりしている。有機ＥＬのＳＯＮＹがサムスン電子と合弁して、数年で合弁事業から撤退したことからも窺い知れる。
東芝から盗んだＳＫハイニックスのＮＡＮＤ製造技術、日本製鉄の家宝「電磁鋼鈑製造技術」もポスコが盗んだことは訴訟沙汰にもなり、世界に知れ渡っている。
（米国では韓国勢どうしで裁判が生じている。両社がともに米国に二次電池大型工場を建設中であるが、ＬＧがＳＫの工場建設を中止させるよう訴訟を起こしている。訴訟の根拠はＳＫがＬＧの技術を盗んだとしている）

そうした日本の技術により、今日の韓国の電器・電子・鉄鋼・造船業が成立している。それが日韓関係の実像であり、韓国は経済成長を遂げ、韓国民や韓国企業・韓国製が、日本はもう商品価値がないと断定したことに大きな錯覚の原因を作っている。
韓国の化学の基礎技術は、成果ばかりを追い求める国民性ゆえ、成果が出なければ早期に打ち切られ、ほとんど発展していない。一方、軍事用など応用科学ばかりを発展させてきている。
基礎技術から応用技術、製品化へ進ませる日本との差は歴然としてあり、韓国は日本に対して大きな錯覚をしたようだ（韓国紙も化学技術ノーベル賞受賞者日本８人、韓国０人と評している／ちなみに韓国のノーベル賞受賞者は金大中氏一人だ）。
半導体にしろ、名古屋大学教授が新開発した「グラフェンナノリボン」素材などにより、現在の仕様が一変する可能性すらある。
世界の大学ランキングの個別評価は、留学生の比率など国際化の評点が高く、日本の大学のランキングは挙ってかなり低くなっている。世界からすれば東大・京大すら知名度は非常に低い。日本は基礎技術開発の点は持っているが、米国のような面は持たない、聖域なき削減に酔いしれた小泉政権、続く民主党政権、アベノミクスにより研究機関の基礎研究予算は減らされ続け危機に瀕しているのも現実となっている。韓国は点も持っているとは言いがたい。）

韓国では２０１２年９月、亀尾産業団地の(株)ヒューブグローバルがフッ化水素酸漏出事故を起こし、近隣住民含め１５００人以上が被災した事件があった　。
２０１２年には亀尾のLGシルトロンでも漏出事故を発生させ、２０１３年にはサムスンの半導体製造工場でも、何回も漏出事故を起こし、死亡事件も１件発生させていた。
森田化学も２００８年に４人の死亡事件を発生させていた。
韓国のフッ化水素製造会社にはソルブレーンなどの名もあがっている。
韓国勢は高純度製造技術は有しており、さらに純化させる超高純度製造技術を森田化学から盗めばすぐ応用可能だろう。

＜レジスト＞
また、サムスン電子は1ナノメートル（10億分の1メートル）～15ナノメートルの波長の光で使用される極端紫外線（EUV）用レジストの在庫を１ヶ月分しか保有していないという。
EUV用レジストは米国の化学メーカーも一部生産しているが、日本企業の技術力の方がはるかに高いとされる。日本はまた、EUV工程よりもさらに小さな単位の製品を作れる次世代光源を使った「電子ビーム・イオンビーム用レジスト」も規制対象に入れている。

＜３品の２０１９年１～４月の累計値＞

＜３品の１～５月の累計値による対日依存率＞

 

＜元気のよい文政権の高官たち＞
康京和長官が先月「（日本が報復に乗り出せば）われわれも黙っているわけにはいかない」としながら、現行、門前払いされる可能性が高いＷＴＯへの提訴しか打ち出せていない。

洪楠基経済副首相兼企画財政部長官も「日本に打撃を与えることができる輸出規制などの措置を取る可能性もある」と述べた。
ただ、韓国側がなんらか禁輸措置や輸出規制などの対抗措置を取れば、韓国企業に打撃となるだけで、自ら、明らかなＷＴＯ違反になる。

日本は韓国の製品がなくともやっていけるが、韓国は日本の部材や部品などを組み込まなければ、製品化することができない輸出用電子製品が多く、代替品を調達するまで製品化に遅滞が生じる可能性がある。

＜韓国文政権は元徴用工問題を韓国で処理することを表明しなければ・・・＞
韓国は、工業全般に影響してくる８月からのホワイト国からの除外前に、なんらか手を打たなければならないにもかかわらず、韓国政府は相変わらず「関係企業による自主的な拠出金で賠償しよう」と２度日本政府から拒絶された提案を、日本側に納得させると今後ともしつっこく提案するという。

＜韓国与党からも特別法制定の動き＞
元徴用工判決につき、韓国与党の一部から出ている特別法を制定して国内で処理する案も大統領府が拒絶しているという。
日本政府の１月９日の協議要請に対して、大統領府と関係省庁で、その対応策を話し合い始めたところ、文在寅大統領自身が「まだ裁判が行われているのに何だぁ」と一蹴し、その後の日本無視が始まったとされ、現在も、巨額賠償金の判決に色めき立った元徴用工や遺族たちが、新たな提訴を行っており、文大統領が１００％納得しない。

ただ、３品制裁・ホワイト国除外は、日本政府の１９６５年日韓国交正常化条約および協定に基づく公式な協議要請を、半年間も無視し続けた韓国文政権の代償は大きすぎる。

日韓は、元徴用工賠償問題外にも、日本は多くの問題を韓国側が突き付けており、単に元徴用工問題だけではないことに、日本側も簡単に振り上げた拳をおろすわけにはいかない。
こうした事態を、文在寅氏は大統領就任来、日本に対して率先して創り続けている。当然、こうした事態に陥ることも、計算に入れてのことだろうが・・・。

＜ＷＴＯ提訴の前段階の協議を日本に要請＞
一方、兪明希通商交渉本部長は、ＷＴＯに提訴の事前段階となる協議開催を日本側に要請した。
日本側が、ＷＴＯ提訴に馴染まないとして無視するか、協議に対応し反論するか知らないが、韓国はＷＴＯに訴えても勝訴する確率は低く、ましてや韓国側の輸入先企業が（事実ならば）使途不明・納品先不明では、韓国政府が粋がって提訴したところで世界に恥をさらすことにもなる。日本政府も韓国側が一方的に非難し続けた場合、違反内容を公表する可能性すらある。

＜海外に同調させるにも無理がある＞
元徴用工に対して日本は１９６５年に支払い、ドイツは２０００年代に入り支払った。
日本は輸出しないのではなく、輸出審査の優遇措置を解除するというものであり、韓国政府が被害者意識により海外国へ同情を誘っても無理がある。
何に付け韓国が愛するドイツにしても、こうした訴訟を被害国人から受け、ＩＣＪで決着付けたのはやっと２０１２年のこと。現在も実質経済破綻したギリシャが賠償金は異常に少なかったとして、巨額賠償金を請求するという問題を抱えており、相手にするはずもない。
（ドイツは２０００年になりやっと外国人元徴用工に対する賠償金支払いのための財団を設立、関係企業が４４億ユーロを拠出し、約１６６万人の外国人元徴用工に対して賠償金を支払った。一人当たり平均は当時の為替レートで約４２万円である。一方、日本は韓国政府に対して１９６５年協定で元徴用工の賠償金も支払い、２００５年、盧武鉉政権が法を制定し元徴用工たちに対し賠償金を支払い終結させている。韓国大法院はそれを蒸し返した判決、条約・協定もクソも関係ない反日人民裁判所と化かしている）

＜韓国は２重基準＞
韓国は、現在のような司法と外交も司る行政で、外交について２重基準があること事態が問題でもある。外交も司る行政と立法（条約などは国会が承認して批准される）が締結した条約を、司法が覆すような韓国では、どこの国も安心して条約や協定は結ばなくなるだろう。
今年２月、韓国大統領外交安保特別補佐官の文正仁（左派政治学者）が、日本の慶応大学のシンポジウムに参加して、条約を紙切れと表現したが、まさにそれを表している。

また、前政権が国家間で合意した事案でも、政権が変われば、次の政権が簡単に合意を実質否定・反故にし、合意違反を続けるような国の政権とどうしてまともな国が付き合うことができようか。
日本が拠出し、前政権が設立した「癒し財団」を、現政権は一方的に閉鎖し登記さえ抹消した。
康外交部長官は慰安婦合意違反となる慰安婦問題を、国連などの公の席で今年になっても３回もスピーチしている。
康長官は慰安婦問題を前職の国連勤務時代から取り上げ続け、慰安婦問題では日本批判の急先鋒の一人だろうが、韓国という国家の外交部の長官になった今でも、慰安婦問題を取り上げ続けるならば、日韓合意違反により対日関係を悪化させるばかりでしかない。
国家が逆であっても、どこに国であっても、そうであろう。

（今では韓国の政治家たちは、日本を正す、教育するという姿勢で日本に対応している、右も左もマスコミも・・・）

国家間で良好な関係を維持するには、外交の一貫性、約束事の遵守、礼節は一番大事なところではないだろうか。
韓国政権が、韓国民が、政治に利用し、過去の歴史に感情移入し、縛られ続けるならば、日韓間の政経分離や未来志向など虚像に過ぎず、将来にわたって今日の事態が繰り返されることになる。

政権や司法に関係なく、最低限、国家間の条約や協定、合意は遵守すべきであろう。
文大統領が国民を代表して、国民の総合意の上で、日韓関係を破壊するのならば、別だろうが・・・。

余禄
真実度は定かではないが海外での当時の報道では、盧武鉉政権（大番頭：文在寅氏）は、島根県が２００５年３月、「２月２２日を竹島の日に制定」したことに猛反発、島根県の自衛隊基地を・・・、日本は当時、竹島海域に海洋調査船を派遣していた。急遽、米軍から要請を受け、日本は海洋調査船を新潟方面へ迂回させたとされる。・・・何か異様に真実味を帯びてくる。
文在寅氏は亡き盧氏の大番頭としてコトの真実を知っている人物だ・・・。

韓国朴政権の１９７３年８月、韓国ＫＣＩＡが、東京のグランドパレスに滞在中の金大中氏を拉致し、韓国へ連れ去り、その過程で米軍が深夜の日本からの密航船を監視し続け、殺害するなと警告し続けた結果、金氏は生き延び、その後、大統領になったことは周知の事実。
金大中氏は大統領となり、北との和解へ太陽政策を採り、初の南北首脳会談を行った。日本とも友好な関係を築きあげた。
命がけで当時の韓国軍事政権と戦い、大統領となった金大中氏にできて、文在寅氏になぜできないのだろうか。