＜文大統領始めて言及＞
また、韓国の文在寅大統領は８日、日本政府が発動した半導体材料の輸出管理強化について、「韓国企業に被害が実際に発生する場合、わが政府としても必要な対応をせざるを得ない」と対抗措置を取る可能性に言及した。その上で、日本側に措置の撤回と２国間協議を要求した。

首席秘書官・補佐官会議での発言を大統領府が公表した。この問題での文氏の立場表明は初めて。
　文氏は席上、輸出規制により「わが国の企業の生産に支障が懸念され、全世界の供給網（サプライチェーン）が脅威にさらされる状況となっている」と指摘。「互恵的な民間企業間の取引を政治的目的で制限しようとする動きを韓国だけでなく全世界が憂慮している」と批判した。
また、文大統領は１０日に、関係産業界の代表らと懇談し、政権としての立場・対応を表明するものと見られる。
以上、

韓国側から２国間協議をいまさら求められても、日本政府は１月９日から文政権に無視され続け現在に至っている。今、申し入れしている１９６５年協定に基づく第３国による仲裁委の設置に対する協議でない限り、韓国側から協議要請されても応じない可能性もある。

軍事利用などにかかわらず、管理不徹底、申請外の使途不明でも特恵扱いの３品を除外できる。
少なくとも、韓国軍の兵器に大量のサムスン電子製の半導体や日本から輸入したセンサー類が使用されていることだろうが。

軍事用では、韓国は現在、新型ミサイル開発や戦闘機ＫＦＸ（インドネシアとの共同開発／金だけ出資／完成後輸出前提）の４大核心技術（米国から拒否された戦闘にかかわる統合情報システムの４大技術＝アクティブフェーズドアレイレーダー（AESA)、目標捕捉装置、赤外線捜索追跡装置（IRST）、電波妨害装置）を自主開発中であり、半導体や各種センサーが数多く使用されている。各種精密センサーは日本のお家芸となっている。

韓国がインドネシアに輸出した潜水艦に、日本製の半導体や各種センサーが使用されている可能性も当然否定できない。使用されていない証明を第３国に立証してもらう必要が生じる。この場合は米国製半導体類も調査対象になろうが・・・。

ＫＦＸ共同開発国のインドネシアは、節操がまったくなく、米国からも中国からもロシアからも兵器を購入する国であり、技術流出が懸念されている。
現在のジョコ政権は、メガワティ元首相率いる闘争民主党の政権、メガワティ氏は首相当事から中国に近い人物として知られ、ロシアや北朝鮮との関係もある。
インドネシアはロシア最新戦闘機を購入する話も出ている。

文大統領は亡くなったマケイン上院軍事委員長（２０１８年８月没）が当時、文大統領との面談を申し入れた。しかし、韓国はその返答を１０日間あまり放置し、怒ったマケイン氏側は韓国訪問をキャンセルした。その訪問日に重なっていた人物がインドネシフのメガワティ氏だった。文氏は１日中メガワティ氏と付き合い、北の金正恩委員長に、会いたいと伝えてもらいたいと依頼していた。

文氏にとってメガワティ氏が、当時、緊張度が高まるばかりの北に対応していた米国与党の共和党上院軍事委員長より、商品価値が圧倒的に高かったようだ。
世の中、韓国だけでは回っていない。
以上、