これによって、半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化であり、韓国は今月下旬から優遇措置の対象国から除外、

輸出管理が厳しくなる対象が幅広い品目に拡大、軍事転用のおそれがあると判断された場合には、輸出の契約ごとに個別の許可が必要になる。

一方、今回の日本政府の閣議決定を受け、韓国政府は２日午後２時（日本時間同）、臨時閣議を開き、対応を協議、文在寅大統領が冒頭に発言し、立場を表明する予定だという。

韓国国民の感情がさらにヒートアップするかと思われるが、日本側は過剰に反応せず冷静に対処すべきだろう。

写真は過去の日本糾弾デモ。