アイコン 緊急事態宣言 生活および経済対策・108兆円の内容

 

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1、 収入減少による生活困難世帯対策
生活が困難になっている世帯を中心に1世帯当たり30万円の現金給付、6兆円事業規模、
▼今年2月~6月の間のいずれかの月の世帯主の月収が、感染が発生する前と比べて減少し、住民税が非課税となる世帯の水準まで落ち込んだ世帯、
▼月収が50%以上減少し、住民税が非課税となる水準の2倍を下回る世帯などが対象。
約1300万世帯が対象。

収入の状況を証明する書類などとともに市町村にみずから申告する方式とし、インターネットを通じて申請できるシステムの整備検討
(注)夫婦二人で片働きでの住民税の非課税は年収156万円以下。
収入が50%以上落ち、かつ、収入が312万円以下に落ちる世帯が対象。
勤めている単身者の場合、収入300万円の場合、149万円まで下がれば給付

2、 子育て世帯支援:
(1)児童手当の受給世帯に対し、児童1人当たり1万円を上乗せ。
(2)臨時休校で仕事を休まざるをえなくなった保護者への助成金支給は予備費から約140億円支出。

3、 中小企業などを対象にした給付金
事業収入が前年同月に比し50%以上減少した事業者に対し、中堅・中小企業には上限200万円、フリーランスを含む個人事業主に上限100万円を、減少分につき給付。
給付金総額は2兆3176億円想定。

4、企業の雇用対策
雇用維持に向け、一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金拡充。
4月から6月末までを「緊急対応期間」として助成率を
中小企業は現在の3分の2から5分の4、大企業は2分の1から3分の2に引き上げ。
解雇を行わない場合は、
中小企業は10分の9、大企業は4分の3まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象。

5、企業の資金繰り対策の融資
業績が悪化している中小企業などを支援するため、融資や保証などの枠を、これまでの対策の1兆6千億円から45兆円に拡大。
<融資>
売上高減少の中小企業などを対象に日本政策金融公庫などが3月から実施している融資制度で約14兆円の融資枠。
▼売上高が5%以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に、金利を一律0.9%引き下げ、今後3年間は0%台の金利で融資を受けられる。

▼売上高が15%~20%減少などより厳しい経営状況の企業には利子にあたる金額を国が補填し、信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子で借りられる。

<利子補給>
利子が補填される融資の上限額は、
▼中小企業が1億円、
▼小規模事業者などが3千万円で、日本政策金融公庫などからすでに受けた融資についても実質無利子の融資への借換可能。

<民間無利子融資>
国が利子にあたる金額を補填することで、民間の金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられるようにする。
▼中小・小規模事業者の場合は売上高が15%以上、
▼個人事業主の場合は売上高が5%以上減少した場合、実質無利子で3千万円を上限に融資を受けられる。

すでに民間の金融機関から受けた融資についても、上限までは無利子の融資への借り換えができる。

政府系金融機関の窓口には申請が殺到して融資の実行に時間がかかるケースが出ていて、無利子の融資を受けられる金融機関が取引先の地方銀行や信用金庫などにも広がる。

<保証>
各地の信用保証協会が中小企業の資金繰りを保証する制度では、保証の枠を増やすとともに、企業が支払う保証料率を減免する。
こうした、民間の金融機関による実質無利子の融資や保証などの枠として約24兆円。

6、大企業・中堅企業向け危機対応融資
大企業や中堅企業でも売り上げが減少して、経営環境が悪化していることから「危機対応融資」と呼ばれる特別な貸付制度の融資枠を現在の2040億円から5兆円に増やす。
これは、政府が日本政策投資銀行と商工中金に資金を拠出し、災害や金融危機などで一時的に業績が悪化した企業に融資する制度。
2008年のリーマンショックを受けて作られ一般の金融機関による資金供給が十分になされない場合や、多額の資金が必要なケースなどに融資を受けられる。

航空業界への支援
航空業界では、利用客が激減して大幅な運休や減便となるなど経営環境が悪化していることから、羽田空港など国が管理する空港に各社が支払う「空港使用料」を最大半年間、猶予。

7、 税金や社会保険料について、
総額26兆円規模の支払い猶予。

8、 その他
(1)治療薬として効果が期待されている、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、今年度内
に200万人分備蓄。

(2)思いつきの布マスク配付に予備費から約437億円支出
政府は全国すべての世帯に布マスクを配布するためなどに必要な経費の一部として、今年度予算の一般会計の予備費から約437億円支出する。

(3)オンライン診療緩和:医療機関で感染が広がるのを防ぐため、インターネットを通じた「オンライン診療」の利用条件を緩和し、受診歴のない患者についても、初回の診療から認めます。オンライン診療が受けられる医療機関の一覧を作成して公表するほか、医療機関に支払う診療報酬の取り扱いを見直す。

<財政支出39兆円>
緊急経済対策には昨年12月に決定した経済対策の一部も含まれ、事業規模の総額は約10
8兆円、財政支出は約39兆円。
新たな対策の事業規模は約86兆4千億円
108兆円には、災害における復旧・復興費用および経済リスクに対応させるため昨年12月に決定した26兆円の経済対策費から、今後効果が見込まれるものとして19兆8千億円が計上されているほか、3月までにまとめた緊急対応策の第1弾と第2弾を合わせた、事業規模で2兆1千億円も含まれている。
約86兆4千億円のうち財政支出は約29兆2千億円。

「事業規模」と「財政支出」
経済対策では事業規模はリーマンショック後の2009年4月り経済対策の56兆8千億円を上回り、日本のGDP=国内総生産の20%にあたる過去最大の規模だ。(欧米もGDPの20%設定済)
財政支出は、国の一般会計や特別会計からの支出+地方自治体の負担や財政投融資を加えた総額。

事業規模は、この財政支出に加え、金融機関による融資や保証の枠、税金や社会保険料の支払いの猶予、それに事業に参加する民間企業の支出なども含めた対策の総額を示すため、「財政支出」より大きな額となっている。
以上、

<感染拡大では経済対策しても景気改善ない>
エコノミストは、今回の緊急経済対策について、「思い切って感染拡大を止めるために緊急事態宣言を出して短期決戦をはかる、短期で感染の終息を目指すのは妥当だと思う。感染を短期で抑えられれば、先行きは景気が回復し、財政悪化もある程度で食い止められる可能性が出てくる」としながら、「感染症の拡大が続くうちは、経済対策をいくら膨らませても景気改善に持っていくことはできない。感染症が長引くほど景気低迷も続くし、経済対策によって財政負担も続き、事業者にとっても借り入れが膨らんで負担が重くなってしまう。感染拡大が止まらないと経済の状況も改善しない」、述べている。

<経団連は>、
経団連は「国際社会は感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという難題と向き合っており、わが国も例外ではない。この未曽有の難局を打開するため、政府は前例のない規模や発想に基づく網羅的な緊急経済対策を閣議決定した。国民の生命・健康・生活を守り、雇用を維持し、事業を継続するための支援は一刻の猶予もならず、補正予算の早期成立と施策の迅速な実行を求めたい」などとするコメントを発表している。

以上、

緊急事態宣言で新コロナが収束すればよいが・・・
宣言は全国で行わなければ、ワクチンが開発され投与されるまでチンタラと感染者は発生し続け、モグラたたきのようにどっかで集団感染も発生する。そしてまた7都府県を襲うことになる。

飲食店など個人事業者に対して、国や自治体は客が来ない政策を施行、そして店を開けるなと要請やお願い、聞き入れられなければ、警察を使い、また事業者を公表するという。
そして売上高の補償は中小企業支援金として100万円の1回こっきり。早期に終息は無理にしても収束しなければ潰れるわなぁ。
国も医師会も、今の自らの首を絞めるやり方では、一時的に7都府県は減少しても、40道府県は増加し続け、7都府県も再び増加傾向に、いつまでも同じような状態がチンタラ続く。ワクチンが開発されるのは一番早くてJ&Jの来年早々。

韓国の場合、「新天地イエス会大邱教会」の大集団感染を学習し、「早期発見」⇒「即検査」⇒「即隔離」という防疫体制を確立、感染検査体制・隔離体制・医療体制を整えた。しかし、日本はクルーズ船を学習せず、韓国の動きも見ず、その違いだけが今日の大きな差と違いになっている。
東京の無発症感染者や感染軽症患者の隔離施設には、晴海のオリンピック選手村が金もかからず最適だろう。

↓感染検査数が多いのは膿を出し切り早期決着を図るため。

 

 


スクロール→

各国の100万人あたりの感染検査数

ドイツ

11,127

イタリア

9,829

韓国

8,382

アメリカ

3,825

日本

273

オックスフォード大調べ

 

[ 2020年4月 8日 ]

 

 

 

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