アイコン 明治創業の(株)原屋(石川)/事業停止 新型コロナ関連倒産

 

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老舗鮮魚仲卸の(株)原屋(石川県金沢市西念4-19-12、代表:原哲夫)は4月6日、事後処理を内田清隆弁護士(電話076-222-3730)ほかに一任して事業を停止した。

負債額は約5億円。

同社は明治40年創業の鮮魚仲卸業者。以前は小売店・スーパー・旅館ホテル・食品加工業者など幅広く顧客を有し50億円近い売上高を計上していた。

しかし、バブル崩壊で不況が続き、アベノミクスで企業経営は百花繚乱のなか、企業の経費節減は継続され、国民の消費不況は続く中、消費税増税で更なる消費不振。不漁で仕入価格は上昇、販売価格は消費不振で低迷し採算性を悪化させ、最近は15億円前後まで売上高を落としていた。新幹線開業で少しは持ち直していた売上高も今回の新コロナにより観光客も激減、借入金も大きく事業継続を断念した。

追、今回の新コロナ、アベノミクスで溜め込んだ企業は延命しようが、巨額財政投融資も時限があり、今回の新コロナ特別経済対策拠出もあり、次期政権はいつまでも大盤振る舞いを続けられず、政府依存型企業は整理淘汰される。それ以前にリストラが始まり、再度長期不況に入る確率は高まる。お金が循環する経済政策の政治が経済界に強制してでも常に求められる。

[ 2020年4月 9日 ]

 

 

 

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