また、３の無発症感染者の場合は、これまで国の指針により、積極的に接触者を検査してこなかったことにより、検査を受けた感染者数の増加に比例して、無発症感染者が水面下で増加し続けていることになる（濃濃厚接触者でも感染者の中で無発症感染者は１０％以上）。
このまったく自覚なき無発症感染者も感染力を有し、感染源不明の感染者を出し続けている原因にもなっている。

＜ＬＩＮＥ調査＞ステルス感染者の可能性
１については、厚労省とＬＩＮＥの合同調査によると、月末と１日に健康状態チェックが実施され、回答を得た２４００万人を分析したところ、３７．５以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で０．１１％、２万６９００人余りに上っている。
もしも感染者の場合、感染させる確率が高い、特に、人と接する営業や店舗販売、飲食業の人の率は０．２３％にも及び、人と接触頻度の少ない在宅の人などは０．０５％に過ぎない。

それも４日以上発熱があり感染していた場合は後期発症段階であり、人に感染させもし、早期に適切な手当てを受ける必要がある。
明日の家賃や学費・生活費のこともあろうが、悪化して病院に駆け込み感染検査を受けた場合、中症・重症化率が高くなり、入院も長期化し、若い人でも命を落とす危険性すらある。
積極的に検査を受けよう。

２の人は、人に感染させている可能性が高いが、感染の自覚そのものが低く、３とともに対応できない存在となる。

３の人は、完全なステルス感染者であり、まったく自覚がないことから、全国民を一斉に感染検査をしない限り表面化しないが不可能。
ただ、そうした人も２週間程度で陰性化する。そのためには２週間以上、人と可能な限り会わないこと、それが相手も守ることにもなる。
こうしたことも欧州のように経済を度外視し、膿を出し切るべく外出禁止令を出さなければ効果は限られる。

１は、感染を意識しており、すべて感染検査を受けてもらうべきだ。そうした対策なしに緊急事態宣言をいくら行っても片手落ち、今回の宣言で２週間後・１ヶ月後に発生件数が一時的に下がっても、１ヶ月過ぎたら、再び集団感染が発生し、空念仏に終わる。また、都心は一時的に減っても地方へ広がり続け、それがまた都心に押し寄せ、収拾がつかなくなる。

厚労省の専門家会議は３月１９日、何故、感染者１人につき１人未満しか感染させておらず、感染拡大はないような公表を行ったのだろうか。
これまで感染検査も、濃濃厚接触者しか感染検査を受けさせず、濃厚接触者に対しては健康観測を行わせ、無発症感染者の発掘を積極的に行わず、隔離してこなかったにもかかわらず、よく公表できるものだと感心させられる。

専門家会議は「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において、日本全国の実効再生産数は１を下回っているとし、２月２７日に政府が行った学校休校要請や時差出勤、テレワーク導入などの効果が出ていると高評価していた。
その発表内容を摘み食いした報道が各社から出され、結果、国民に気の緩みを生じさせ、３月２０日からの３連休に国民は行楽・買物に動き、その１週間後からの感染が急拡大している。
（１月１５日前後行われた武漢市の春節前祝の４万人大宴会と同じ現象、結果、１月２０日習国家主席の国民に対する「重要指示」、１月２３日の武漢封鎖となった）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

専門家会議がまともなら、２と３の真のステルス感染者は、すでに水面下で拡大し続けており、手の打ちようもないが、今後、感染者と濃厚接触者どころか接触した人全員をＰＣＲ感染検査すれば、そうした人たちも捕捉隔離でき、収束させる可能性も出てくるが・・・。

すでに韓国でやってきたことであり、日本でやれないことはない。
（韓国当局は「新天地イエス会」の信者２６万人の全員検査を行い、うち４万人以上ＰＣＲ感染検査を実施している。韓国当局は厚労省に対して韓国独自の短時間ＰＣＲ検査機器の技術ノウハウを提供している。日本でもどこ製か不明だが、２月時点で２４時間かかっていた検査時間が、今では早い検査機器で４～６時間を可能にしている。導入機数は不明）

追、さいたま市の西田道弘保健所長は１０日、市はPCR検査を２ヶ月で１７１件しかしていないことについて、「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにしたと報道されている。
（西田道弘保健所長は、意識的に発掘しなかったステルス感染者を出し、感染を拡大させた人になる。病院が大事なのか、国民の産業や健康が大事なのか、解決のヒントは韓国にある。）
※さいたま市の４月９日現在の感染者数は４１人（市検査分２８件）、検査数１７１件、陽性確率１６．４％（全国でも９．２％と異常に高い）。
・・・感染者を徹底して見つけ出し隔離しようなど毛頭ない日本の現実と保健所。
西田道弘保健所長の考え方は、政府・厚労省・専門者会議も同じ理由で最初から感染検査を絞り込んでいる。
国の指針の感染検査をしてもらえる３７．５度が４日以上も続けば、軽症どころか中症患者、長期入院が必要となり、結果、医療崩壊を招く原因となる。その間に人に感染させる可能性も高い。

韓国では公的機関の都市近郊山間部の研修所をフル活用して、軽症者や無発症感染者を隔離している。感染爆発を起こした韓国をどうして学習しないのだろうか。

 

　東京はオリンピック選手村を隔離施設として何故利用しないのだろうか。

＜無発症感染者＞

日本の厚労省が把握している無発症感染者は、あくまで濃濃厚接触者への感染検査の結果分であり、健康観測措置を採った人たちの無発症感染者は把握されず隔離もなし、カウントもできない。

濃濃厚接触者の感染検査で陽性判定が出た無発症感染者は全員、陰性が２回出るまで確実に隔離されている。

＜アイガー北壁より高い日本の感染検査指針＞

国の指針でこれまで濃厚接触者を識別し、濃濃厚接触者と濃厚接触者に分け、濃濃厚接触者にだけ感染検査を実施してきていることから陽性確率が高い一方、濃厚接触者は感染検査を行わず健康観測の措置をとったことから、結果、無発症感染者を放置し、こうした無発症感染者を通じて、今日の感染急拡大を招いていると言える。

国は緊急事態宣言を発したものの、一向に感染検査体制の見直しや改善をせず、感染者数の増加とともに感染検査外の無発症感染者を増加させ、感染拡大スパイラルに拍車をかけている。

今や感染源不明感染者が続発し、本来感染検査対象の濃濃厚接触者さえ追跡できなくなってきている。

＜検査数＞

＜韓　国＞９日現在（１０日発表分）

累計感染者数は１１,４０５人

現在感染者数は３,１２５人

隔離解除者数は７,１１７人

死亡者数は２０８人

４月９日の発生件数は２７人（ピークは２月２９日の８１３人）