子育て支援は大事なことだが、そんな調査協議なら諫早市の八天町の後援会事務所でも県庁の会議室でもできる話である。

しかも相手は子育て母親の会役員だってんだから、子育ての相談なのか子作りの相談なのか想定が難しい。

政務活動違反の過去の裁判の判決でも裁判長はこう述べている。

このような空間は後援会活動等、本来の政務調査活動と無関係な活動に利用されやすいこと、そもそも自宅以外の空間を恒常的に確保しなければ実施できない政務活動がどのようなものか想定し難いこと、などが考えられる、と。

裁判長が述べてる通り、政務活動なのか性夢活動なのか、これも想定が難しい。

③平成３０年７月２９日は 母子家庭支援対策についての調査協議である。

相手は長崎県母子寡婦福祉会役員とある。

中村和弥という県議は男性には人気ないようだが、子育て母親とか長崎県母子寡婦とか女性には人気があるようだ。ただ、税金の使途からみた費用対効果としては有り得ないと言わざるを得ない。



④平成３０年２月７日はオフィスビル事業推進についての調査協議とある。

相手は長崎市議会議員とだけあるが、女性か男性かも分からんし、何人かも書いていない。

⑤平成３０年２月１２日は商店街活性化対策についての調査協議とある。これは相手は諫早市議会議員となっているが、これも女性なのか男性なのか、相手が何人かも書いていない。

しかも相手が諫早市の市議なら、わざわざ長崎市内のマンションの密室で会わなくても、それこそ諫早市八天町の後援会事務所の方が便利というもんである。

裁判所は、そもそも自宅以外の空間を恒常的に確保しなければ実施できない政務活動がどのようなものか想定し難いこと、などが考えられる。と判決で述べている。

日刊セイケイ・編集長　中山洋次