また緊急事態宣言　全都道府県に拡大　別途１３都道府県は「特定警戒指定」

安倍首相は４月１６日、これまでの７都府県に加え、残りの４０道府県すべてに緊急事態宣言を発令した。
対象期間は７都府県と同じ５月６日までとなる(延長の可能性あり)。
さらに、これまでの７都府県に加え北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を合わせた合計１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定した。
以上、

一貫性がない。最初から全国を対象にすべきだった。１６日発令はその後行われたG７のTV会議用だった可能性もある(当初再検討は２０日以降とされていた)。
７日の緊急事態宣言の対象外となった県が独自に緊急事態宣言を発布したことから、急遽、感染者０の岩手県も入れて発令したのだろう。
それに加え、今回新たに「特定警戒指定」都道府県を設定した。最初からそうすべきであって、チグハグな感は歪めない。
自治体も国が発令し、該当地になれば、たんまり補助金が下りると錯覚したのか、都道府県で先に緊急事態宣言を発布したのは北海道だけだった。北海道以外主体性０、愛知県に至れば、入れてくれとダダをこねたが相手にされず、終いには県単独で宣言を出していた。

７日の緊急事態宣言では、感染者数の大きさと最近の伸び率により判定したとしていたが、今回もまた異なる屁理屈を付け１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定した。

要請・お願いの緊急事態宣言より、非常事態宣言を発令し、外出禁止令を発布すべきでではないだろうか。
新コロナウイルス戦争・短期決戦の場。

一方で、ウイルスを根絶やしするために、虱潰しにPCR感染検査を実施すべきだ。精神論や他力本願ではウイルス戦争には負ける(神風のワクチンができるまでにズタズタになる)。
このままでは逆に経済への計り知れない打撃が長期間続く可能性が高い(梅雨に伸び率鈍化期待、秋口から再び増加、その間に管理コントロールできる感染数に押さえ込めれば、その後もコントロールでき成功だろう)。
ウイルス戦争、・府を信じる者は救われようが・・・・、現実は・・・。

欧米の新コロナ対策とは異なり日本固有の手法、その結果、現在は大きすぎるカケを国家上げて執行している。
指定された石川県(人口１１３万人)の知事は、東京都が外出を控えるように呼び掛けていた中、「無症状の東京の皆さん、石川県に来てください」と発言していた。県民も同じようなものだろうか。

ステルスの無発症感染者も少なからず感染力があると各国の医師たちから発表されている。
全国で、東京・大阪・福岡由来の感染者が続出している。
無手勝流の沖縄県は、対処法をOISTに相談すべきだろう。

スクロール→

新コロナ感染者数　都道府県別推移
		感染者推移				増加率
		4/16日	4/15日	4/14日	4/10日	16/10日
都道府県		9,296	8,722	8,173	6,134	51.5%
	前日比	574	549	482	586
1	東京都	2,595	2,446	2,319	1,705	52.2%
1	前日比	149	127	161	186
2	大阪府	1,020	968	894	696	46.6%
2	前日比	52	74	59	80
3	神奈川県	675	619	579	437	54.5%
3	前日比	56	40	20	56
4	千葉県	595	537	502	387	53.7%
4	前日比	58	35	16	33
5	埼玉県	564	513	452	298	89.3%
5	前日比	51	61	22	13
6	福岡県	462	436	406	289	59.9%
6	前日比	26	30	33	39
7	兵庫県	454	423	403	316	43.7%
7	前日比	31	20	19	29
8	愛知県	372	358	346	315	18.1%
8	前日比	14	12	10	14
9	北海道	336	313	290	239	40.6%
10	京都府	225	215	210	174	29.3%
11	石川県	146	140	131	92	58.7%
12	岐阜県	135	130	127	97	39.2%
13	茨城県	123	119	116	91	35.2%
14	広島県	118	113	90	30	293.3%
15	群馬県	112	106	96	42	166.7%
16	福井県	103	100	92	82	25.6%
17	沖縄県	94	86	76	48	95.8%
18	宮城県	78	65	64	38	97.4%
19	富山県	68	61	55	23	195.7%
20	高知県	62	62	60	54	14.8%
21	滋賀県	57	52	51	34	67.6%
22	奈良県	54	53	47	37	45.9%
23	大分県	54	50	45	41	31.7%
24	山形県	54	49	43	32	68.8%
25	福島県	49	40	39	36	36.1%
26	静岡県	49	48	47	37	32.4%
27	新潟県	47	46	45	41	14.6%
28	長野県	45	39	37	28	60.7%
29	和歌山県	43	42	40	38	13.2%
30	栃木県	42	40	37	32	31.3%
31	愛媛県	41	40	39	28	46.4%
32	山梨県	40	40	37	30	33.3%
33	熊本県	33	33	31	24	37.5%
34	山口県	29	28	25	18	61.1%
35	三重県	26	20	19	15	73.3%
36	青森県	22	22	22	17	29.4%
37	香川県	22	21	20	4	450.0%
38	岡山県	17	16	16	15	13.3%
39	宮崎県	17	17	17	16	6.3%
40	秋田県	16	16	16	13	23.1%
41	長崎県	16	15	14	13	23.1%
42	佐賀県	15	15	15	12	25.0%
43	島根県	14	13	10	2	600.0%
44	鹿児島	4	4	4	4	0.0%
45	徳島県	3	3	3	3	0.0%
46	鳥取県	1	1	1	1	0.0%
47	岩手県	0	0	0	0
	厚職員+入管検疫等	135	135	131	96	40.6%
	ﾁｬｰﾀｰ機	14	14	14	14	0.0%
	合　計	9,296	8,722	8,513	6,134	51.5%
	ｸﾙｰｽﾞ船	712	712	712	712	0.0%
	総　計	10,008	9,434	9,225	6,846	46.2%
	国内死亡	190	178	162	119	59.7%
	ｸﾙｰｽﾞ死	13	13	12	12	8.3%
	死者計	203	191	174	131	55.0%
	国内解除	918
	ｸﾙｰｽﾞ解除	645

[ 2020年4月17日 ]

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