感染検査数　１日当たり　５０００件台を突破

日本もやっと１日当たり５千件の検査数を突破したことがわかった。
厚労省は全国を集計しているため、集計数値が翌日に持ち越されたりしており、３日間あたりの平均数値で感染検査数を算出した。
報道機関によってはこれまでの最高は日に約１万件(１４日９,６６９件／入管検疫含め１０,８４９件)を超えたとしているが、現実的ではない。前日の１３日は、国内検査数は０となっており、１４日の分は２日間をまとめたものとなっていると推量される。そうしたところが月内にもう一ヶ所あるが、３日間ずつ集計した場合には修正され、現実の感染検査能力が判断できる。
なお、ここでは入管検査数は除外している。

日本の感染検査能力は、１日１万件はあろうが、検査能力と実際の検査数は別であり、２万件の検査数に引き上げるためには、このままだと何年かかるかわからない。そのうちワクチンも開発され終息することだろう。
そのためか厚労省は歯科医師にも検体採取を認可するという(日本医師会の考えなのだろう)。

厚労省の頑固頭は、感染検査の検体採取において、これまで時間と労力がかかり、感染リスクが高い屋内での検体採取主義を取り続け、こうした制度そのものが医師たちを疲労困憊させてきた。
痺れを切らした各県の自治体の医師会が、ドライブスルーなりウォークスルー型を取り入れ検体採取を開始、それをやっと１ヶ月遅れで厚労省は先日追認した。
ただ、ほとんどがまだ屋内検体採取を実行している。

厚労省も安倍首相の検査数の増加指示にうろたえ、やっと圧倒的に検査時間が短い島津政策所や杏林製薬製の最新感染検査機器を予定より２０日以上遅れて承認し、４月２０日以降販売が開始させている。
(クルーズ船のときの検査機器は２４時間以上かかった。韓国は６時間を開発２月２０日までには導入、日本の機器も最新は６時間まで短縮されていた。杏林製は１時間以内、1検査料単価は超格安になっている。２４時間機器をまだ動かしている感染検査機関は、国のお金で全部入れ替える必要がある)

ただただ、今だ高い障壁、
圧力団体の厚労省と日本医師会による感染検査における世界で類を見ない、エベレストより高い障壁を取り除かなければ、感染者の増加で連れて増加する感染検査数の増加は見込まれても、路上や部屋で死亡する人たちに対する兆候による検査体制充実による救済はできない。

６０歳代の人が、倦怠感、味覚・臭覚異常があり３７．５度以上あっても、熱が４日間以上続き、最近ではCT検査で肺に異常があれば、やっと検査をしてやれとの厚労省の通達、(新コロナ感染症は発熱してもいったん下がることがよくあると以前から報告されているのだが・・・、感染検査を受ける前の期間にも感染させるリスクも非常に高い)

さらに厚労省は、集団感染では濃厚接触者でも症状がなければ感染検査はするな、「いわゆる後ろ向きの検査」と記載して全国自治体当局に通達している。その考え方そのものが歪んだまま(一応理由として、厚労省は医療崩壊を回避するためとしている)。

厚労省によると２０１８年末現在、全国の医師数は３２万７,２１０人(うち９５．３％の３１万１,９６３人が医療施設従事者）、歯科医師数は１０万４,９０８人、薬剤師数は３１万１,２８９人でいずれも増加中。
米ニューヨーク州はさらに感染検査体制を強化するため、薬局にも感染検査の許可を出した。

同州の百万人あたりの検査数は４万１千人(２６日現在)、日本はなんと１,１６６人。

スクロール→

国内の感染者発生件数と検査数
	発生数	検査数	1日平均
４月22～24日	1,224	15,519	5,173
19～21日	1,277	10,768	3,589
16～18日	1,543	14,625	4,875
13～15日	1,298	13,293	4,431
10～12日	1,949	8,848	2,949
7～9日	1,098	13,803	4,601
4～6日	779	3,794	1,265
3～5日	636	6,146	2,049
3/31～4/2日	489	7,510	2,503
・入管検疫感染検査含まず
・厚労省発表数値を再集計

スクロール→

厚労省の公式発表分　各１２時現在
			26日	25日	24日	23日
国内		感染者数	13,031	12,681	12,240	11,772
		当日	346	428	434	420
		検査数	123,633	122,700	117,367	112,108
		当日	933	5,333	5,259	4,678
空港検疫		感染者数	136	133	133	132
空港検疫		検査数	24,612	23,925	23,404	23,046
チャーター帰国者		感染者数	15	15	15	15
チャーター帰国者		検査数	829	829	829	829
合計		感染者数	13,182	12,829	12,388	11,919
合計		検査数	149,074	147,454	141,600	135,983
当日検査数			1,620	5,854	5,617	5,396
国内陽性確率			37.1%	8.0%	8.3%	9.0%
累計	隔離解除者		2,815	2,662	2,536	2,408
	重症者		296	287	263	259
	死亡者		348	334	317	287

新コロナによる重症患者は296人、ICUに入っている人はそのうち限られる。ほかも病気でICUの余裕はもともとなかった。ここ20年間・聖域なき削減が続けられICUは全国で減り続け、現在5900室ほどあるが、新コロナに対する余裕の部屋は1000室もないとされている。

そのため、ICUを運営できる専門医師も少なく、部屋を急遽拡充しても医師が足りず困難とされている。

日本の場合、聖域なき削減が続けられ、OECDの中でも１０万人あたりのICU数は異常に少なくなっている。高齢化社会で医療財政には限界が生じ、ましてや収入の低い非正規雇用の拡大で、健康保険料の歳入が減り続け、その穴埋めにあの手この手で保険を新設して国民から吸い上げているが、高齢者が増加し続け追いつかない。

こうしたことからも、感染検査を10倍20倍増にして、感染者を早期に隔離、無発症や軽症患者は全国の大型の研修所や保養所、選手村を強制的に借り上げ、重症者だけを病院に入れる現在のホテル隔離など党首からすべきだった。

２ヶ月前に発生した韓国の感染爆発とその医療対応から何も学んでいない厚労省と日本医師会=専門家会議ということになる。自治体も韓国の感染爆発を指を咥えて見ていただけのようだ。

また、早期に感染者を発見して手当てすれば軽症化率が高まり、感染者の増加も食い止められ、重症化する患者も減るのであるが、厚労省は最初からゲタを履き違え、感染検査のハードルを異常に高くして、感染者の発掘をしてこなかった。

このことに、感染検査数の少なさと感染者の少なさとなっており、水面下のステルス感染者を東京から、都心部から全国には拡散させる原因を作った。それは今も続いている。

それだからこそ、２週間サイクルの新コロナの病状(感染者の８割以上が２週間で陰性化)を利用した、外出自粛を大成功させ、ウイルスを感染させない方策しかない。日本の場合、それ以外、収束させることはできなくしている。

１ヶ月間、営業損失の７割を補償してでも生活インフラ以外の生産や営業をすべて禁止すべきだが、新コロナをインフルエンザと称するご老体の財務大臣が予算の限界を先に持ち出し、百年の一度の疫病である危機感もなく、こうしたご老体に対して首相のリーダーシップも問われている。

スクロール→

新コロナ　５ヶ国比較　４月２６日現在
	日本	韓国	ドイツ	イギリス	アメリカ
累計感染者数	13,182	10,728	157,495	152,840	984,891
累計死亡者数	348	242	5,944	20,732	55,354
致死率	2.64%	2.26%	3.77%	13.56%	5.62%
隔離解除者数	2,815	8,717	112,000	-	118,735
現在感染者数	11,180	1,769	39,651	131,764	810,802
現在感染者率	84.8%	16.5%	25.2%	86.2%	82.3%
検査数	149,074	598,285	2,072,669	669,850	5,451,210
陽性確率	8.8%	1.8%	7.6%	22.8%	18.1%
百万人当り検査数	1,182	11,669	24,738	9,867	16,469
人口／万人	12,620	5,180	8,300	6,640	32,780
・イギリスは危険すぎる集団免疫計画を採用したもののその後修正し、急激に検査数を増加させている。日本は結果、集団免疫政策に近い政策を講じている。
・日本以外、感染者とその接触者を最大限感染検査して隔離し、ドイツと韓国はすでに収束過程にある。
・日本と韓国、致死率が低いのはBCG接種の関係が取りざたされている。

・データは４月２６日の厚労省およびワールドメーター版

[ 2020年4月27日 ]

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