アイコン 感染検査数 1日当たり 5000件台を突破

 

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日本もやっと1日当たり5千件の検査数を突破したことがわかった。
厚労省は全国を集計しているため、集計数値が翌日に持ち越されたりしており、3日間あたりの平均数値で感染検査数を算出した。
報道機関によってはこれまでの最高は日に約1万件(14日9,669件/入管検疫含め10,849件)を超えたとしているが、現実的ではない。前日の13日は、国内検査数は0となっており、14日の分は2日間をまとめたものとなっていると推量される。そうしたところが月内にもう一ヶ所あるが、3日間ずつ集計した場合には修正され、現実の感染検査能力が判断できる。
なお、ここでは入管検査数は除外している。

日本の感染検査能力は、1日1万件はあろうが、検査能力と実際の検査数は別であり、2万件の検査数に引き上げるためには、このままだと何年かかるかわからない。そのうちワクチンも開発され終息することだろう。
そのためか厚労省は歯科医師にも検体採取を認可するという(日本医師会の考えなのだろう)。

厚労省の頑固頭は、感染検査の検体採取において、これまで時間と労力がかかり、感染リスクが高い屋内での検体採取主義を取り続け、こうした制度そのものが医師たちを疲労困憊させてきた。
痺れを切らした各県の自治体の医師会が、ドライブスルーなりウォークスルー型を取り入れ検体採取を開始、それをやっと1ヶ月遅れで厚労省は先日追認した。
ただ、ほとんどがまだ屋内検体採取を実行している。

厚労省も安倍首相の検査数の増加指示にうろたえ、やっと圧倒的に検査時間が短い島津政策所や杏林製薬製の最新感染検査機器を予定より20日以上遅れて承認し、4月20日以降販売が開始させている。
(クルーズ船のときの検査機器は24時間以上かかった。韓国は6時間を開発2月20日までには導入、日本の機器も最新は6時間まで短縮されていた。杏林製は1時間以内、1検査料単価は超格安になっている。24時間機器をまだ動かしている感染検査機関は、国のお金で全部入れ替える必要がある)

ただただ、今だ高い障壁、
圧力団体の厚労省と日本医師会による感染検査における世界で類を見ない、エベレストより高い障壁を取り除かなければ、感染者の増加で連れて増加する感染検査数の増加は見込まれても、路上や部屋で死亡する人たちに対する兆候による検査体制充実による救済はできない。

60歳代の人が、倦怠感、味覚・臭覚異常があり37.5度以上あっても、熱が4日間以上続き、最近ではCT検査で肺に異常があれば、やっと検査をしてやれとの厚労省の通達、(新コロナ感染症は発熱してもいったん下がることがよくあると以前から報告されているのだが・・・、感染検査を受ける前の期間にも感染させるリスクも非常に高い)

さらに厚労省は、集団感染では濃厚接触者でも症状がなければ感染検査はするな、「いわゆる後ろ向きの検査」と記載して全国自治体当局に通達している。その考え方そのものが歪んだまま(一応理由として、厚労省は医療崩壊を回避するためとしている)。

厚労省によると2018年末現在、全国の医師数は32万7,210人(うち95.3%の31万1,963人が医療施設従事者)、歯科医師数は10万4,908人、薬剤師数は31万1,289人でいずれも増加中。
米ニューヨーク州はさらに感染検査体制を強化するため、薬局にも感染検査の許可を出した。

同州の百万人あたりの検査数は4万1千人(26日現在)、日本はなんと1,166人。


スクロール→

 国内の感染者発生件数と検査数

 

発生数

検査数

1日平均

4月2224

1,224

15,519

5,173

1921

1,277

10,768

3,589

1618

1,543

14,625

4,875

1315

1,298

13,293

4,431

1012

1,949

8,848

2,949

79

1,098

13,803

4,601

46

779

3,794

1,265

35

636

6,146

2,049

3/314/2

489

7,510

2,503

・入管検疫感染検査含まず

・厚労省発表数値を再集計

 


スクロール→

厚労省の公式発表分 各12時現在

 

 

26

25

24

23

国内

感染者数

13,031

12,681

12,240

11,772

  当日

346

428

434

420

検査数

123,633

122,700

117,367

112,108

  当日

933

5,333

5,259

4,678

空港検疫

感染者数

136

133

133

132

検査数

24,612

23,925

23,404

23,046

チャーター帰国者

感染者数

15

15

15

15

検査数

829

829

829

829

合計

感染者数

13,182

12,829

12,388

11,919

検査数

149,074

147,454

141,600

135,983

当日検査数

1,620

5,854

5,617

5,396

国内陽性確率

37.1%

8.0%

8.3%

9.0%

累計

隔離解除者

2,815

2,662

2,536

2,408

重症者

296

287

263

259

死亡者

348

334

317

287

 

新コロナによる重症患者は296人、ICUに入っている人はそのうち限られる。ほかも病気でICUの余裕はもともとなかった。ここ20年間・聖域なき削減が続けられICUは全国で減り続け、現在5900室ほどあるが、新コロナに対する余裕の部屋は1000室もないとされている。

そのため、ICUを運営できる専門医師も少なく、部屋を急遽拡充しても医師が足りず困難とされている。

日本の場合、聖域なき削減が続けられ、OECDの中でも10万人あたりのICU数は異常に少なくなっている。高齢化社会で医療財政には限界が生じ、ましてや収入の低い非正規雇用の拡大で、健康保険料の歳入が減り続け、その穴埋めにあの手この手で保険を新設して国民から吸い上げているが、高齢者が増加し続け追いつかない。

こうしたことからも、感染検査を10倍20倍増にして、感染者を早期に隔離、無発症や軽症患者は全国の大型の研修所や保養所、選手村を強制的に借り上げ、重症者だけを病院に入れる現在のホテル隔離など党首からすべきだった。

2ヶ月前に発生した韓国の感染爆発とその医療対応から何も学んでいない厚労省と日本医師会=専門家会議ということになる。自治体も韓国の感染爆発を指を咥えて見ていただけのようだ。

また、早期に感染者を発見して手当てすれば軽症化率が高まり、感染者の増加も食い止められ、重症化する患者も減るのであるが、厚労省は最初からゲタを履き違え、感染検査のハードルを異常に高くして、感染者の発掘をしてこなかった。

このことに、感染検査数の少なさと感染者の少なさとなっており、水面下のステルス感染者を東京から、都心部から全国には拡散させる原因を作った。それは今も続いている。

それだからこそ、2週間サイクルの新コロナの病状(感染者の8割以上が2週間で陰性化)を利用した、外出自粛を大成功させ、ウイルスを感染させない方策しかない。日本の場合、それ以外、収束させることはできなくしている。

1ヶ月間、営業損失の7割を補償してでも生活インフラ以外の生産や営業をすべて禁止すべきだが、新コロナをインフルエンザと称するご老体の財務大臣が予算の限界を先に持ち出し、百年の一度の疫病である危機感もなく、こうしたご老体に対して首相のリーダーシップも問われている。

0427_02.jpg


スクロール→

新コロナ 5ヶ国比較 4月26日現在

   

日本

韓国

ドイツ

イギリス

アメリカ

累計感染者数

13,182

10,728

157,495

152,840

984,891

累計死亡者数

348

242

5,944

20,732

55,354

  致死率

2.64%

2.26%

3.77%

13.56%

5.62%

隔離解除者数

2,815

8,717

112,000

-

118,735

現在感染者数

11,180

1,769

39,651

131,764

810,802

 現在感染者率

84.8%

16.5%

25.2%

86.2%

82.3%

検査数

149,074

598,285

2,072,669

669,850

5,451,210

陽性確率

8.8%

1.8%

7.6%

22.8%

18.1%

百万人当り検査数

1,182

11,669

24,738

9,867

16,469

人口/万人

12,620

5,180

8,300

6,640

32,780

・イギリスは危険すぎる集団免疫計画を採用したもののその後修正し、急激に検査数を増加させている。日本は結果、集団免疫政策に近い政策を講じている。

・日本以外、感染者とその接触者を最大限感染検査して隔離し、ドイツと韓国はすでに収束過程にある。

・日本と韓国、致死率が低いのはBCG接種の関係が取りざたされている。

・データは4月26日の厚労省およびワールドメーター版

[ 2020年4月27日 ]

 

 

 

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