アイコン 北海道 緊急事態宣言後 大規模感染検査しなければ日本は収束しない

 

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ここまでステルス感染者(感染検査しないための軽症感染者と無発症感染者をさす)を撒き散らした政策により、どこで誰が感染しているのかまったくわからなくなり、集団感染が予期せぬところで常に生じている。
ウイルスは2週間サイクルだろうが、日本の政策により、ステルス無発症感染者や軽症感染者が再生産され続けている。
そしてウイルスに抵抗力が衰えている高齢者のリハビリ病院や介護施設などで発症し、集団感染を引き起こし続けることになる。

このままのウイルス防疫対策では、尾身会長が言うように、今回の緊急事態宣言である程度感染者が減ろうが、再び増加すれば、再び緊急事態宣言を発することになるという。
しかし、人も経済もズタズタになる。
政治が官僚上がりの諮問委員会や医師会代表の専門家会議に依拠する限り、人も経済も医療もガタガタにしてしまう。

北海道では、雪祭りでの感染拡大および北見展示会場での集団感染が生じ、鈴木知事は2月26日学校に対し休校要請、2月28日緊急事態宣言を発し、2週間後の3月15日から4月7日まではほとんど5人以下の感染者に抑えていた。
しかし、4月8日からはあちこちで集団感染が発生し、現状、手に負えなくなっている。
それも政府の4月7日の緊急事態宣言、4月16日には緊急事態宣言拡大により、外出自粛が強化されているにもかかわらず生じている。

、2月時点で指摘したように
① 千歳空港を防疫管理体制強化、
② 健康観測措置の撤廃
の2点に凝縮されている。
2月18日から韓国ではテグ市の新天地イエス会の教会の大集団感染(全国で約5200人感染)が勃発し、韓国および中国からの入道者の無意識感染者の来北の脅威があった。また、濃厚接触者の多くに対して感染検査を行わず、健康観測措置をとり、無発症感染者や軽症感染者を野に放ったことに起因し、すべてが今日に結びついている。

鈴木知事は、道独自に緊急事態宣言まで出しながら、感染検査にいたっては、厚労省の言いなりになり、健康観測措置により、感染していても熱など生ぜず、そのまま感染力のある無発症感染者を野に放っていた。
政府の今回の緊急事態宣言で5月6日までには幾ばくか、感染者数は減少しようが、知事が道民がそこまで感染者を出したくないならば、
① 最大限、感染者の濃厚接触者を洗い出し、全員即感染検査をすること。
陽性者は即施設隔離。
② 感染検査要請者は、北海道医師会とはかり、積極的に時間を置かず感染検査すること。
(発症してから4日も5日も検査しないなど、第3者に感染させるリスクを何も考えていない)
倦怠感、臭覚・味覚感覚麻痺、風邪の症状、発熱・・・陽性確率は2%あれば問題なし。
③ 全国からの入道者に対する現場チェック(空港+港+新幹線駅)
しかない。

感染検査を積極化させれば、一時的に感染者は増加しようが、無発症感染者や発症感染者を全員隔離することで、感染を拡大させるリスクを取り除くこと。
早期の軽症段階での隔離により、手当てし、重症化させない。

当然、知事の務めとして、無発症感染者や軽症発症者をホテルや研修所などへの隔離スペースを用意することは当然だ。

いまや日本政府は、ワクチンが開発されるまで収束はないような論議まで国会で行っている。
他力本願もいいとこだ。

このまま、いつになるかわからないワクチン開発まで、人が経済が持ちこたえられるだろうか。
(ワクチンは、英オックスフォード大では早くて年末、米J&Jで来春予定だが、オックスフォードの分は生産量の関係から手に入れるには相当時間がかかると見られる。J&Jは早急に10億人分の生産に入るとしており、お裾分けに預かれるだろう。大阪大+アンジェス/東大も開発に当たっているが、希望では早期だが実際は不明)

日本が騒ぎ出してから3ヶ月、ワクチンは早くても年末、あと半年間耐えられるだろうか、持ちこたえることができるだろうか。
老健施設や高齢者が多いリハビリ病院の集団感染は、感染検査をしないことでステルス感染者を出し続ける限り、今後とも生じ続け、亡くなる人たちが限りなく増加していく。
日本国中で・・・。
13都道府県に対し厚労省は集団感染の場合、病室の都合上、重症者の感染検査を優先し、比較的健常者の感染検査=「いわゆる後ろ向き検査・・・厚労省表現」はするなと通知している。 もはや○っている。

北海道は、3項目を忠実に実効したらば、6月までに収束させることが可能だ。今からでも決して遅くない。

韓国では全土で発生者が1ケタ台の僅かになっている。韓国民は日本とは違いゴールデンウィークを満喫している。
2月18日のスーパースプレッダーの信者の感染から始まり、2ヶ月間の短期決戦に勝利を収めたことにある。
韓国政権は、全国医師会の話などまったく聞かず、国民に対して明確な方針だけで打ち出し、そのためのチャレンジはすべて前向きに採用し、感染リスクが医師も客も低く、時間も大幅に短縮できるドライブスルー、ウォーキングスルーを保健所段階で構築、韓国民は、医師に対する簡単なヒアリングだけで、感染検査を受けられる体制を築き上げた。
濃厚接触者などは無料、心配で検査を受ける者は保険適用の有料となっている。
韓国でも入国者の2週間隔離政策を講じており、2度目からの違反者には位置情報がわかるリストバンドの装着を義務付けている。

台湾では最初から中国からの入国禁止策を取り、国内の発生件数は極力抑えられ、感染者数429人のうち、海外からの入国者(ほとんど台湾人)の感染者が主を占めており、14日間隔離管理され、純然たる国内での発生者はほとんどない。隔離違反者は360万円の罰金刑を科している。帰国した夫婦が違反し、子供二人を連れ買物、夫婦は720万円の罰金刑を言い渡されている。
台湾の副総統は、感染症で有名な米ジョンズ・ホプキンス大を卒業した感染症のスペシャリストが陣取り最初からさい配している。

PCR感染検査機器は、24時間で1台で1500人もしくは4000人の検査ができる完全自動のロシュ製の機器が北海道大学にもあるはずだ(3月中旬にロシュが新コロナ対応試薬を開発し日本で販売している)。
1時間で感染検査できる杏林製や島津製作所のPCR検査機器も4月中旬から販売されている。
検体採取はドライブスルー、ウォーキングスルー方式を導入すれば、屋内で実施するより感染リスクが非常に小さく、とにかく速く採取できる。
歯科医師も検査できることになった。
鈴木知事は、道民の命と生活を守りたければ、即実行に移すことだ(遅くとも緊急事態宣言解除日までに)。
 

<北海道の集団感染>


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[ 2020年4月30日 ]

 

 

 

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