これまでの問題点は、
１、口だけの水際作戦
感染症対策は水際作戦だと２００３年のSARS時代(安倍首相は当時副官房長官)から叫んでいたが、今回は、感染源国の中国からの入国を感染爆発地帯の湖北省に限った。また韓国の感染爆発を見て、韓国のテグ市と慶尚北道の一部および浙江省を追加しただけだった。(４月になり、ほとんどの国からの入国禁止もしくは２週間隔離要請)
肝心な水際作戦、入国時の感染検査は３月２２日までに、１月１６日に初めて日本で感染者が出たものの１,１７３件しか行われず(１日平均１８件)、１６人しか陽性者を見出すことができなかった。３月２３日当日は３６件実施し５人が陽性だった。
蛇口を開けたまま、水を止めることの困難さは計り知れない。
こうして海外からの入国者が感染を広めた。
帰国した日本人らが全国各地で発症し、家族感染などが相次いだ。名古屋で発生したハワイ旅行からの帰国者からの集団感染連鎖は典型的な例だろう。

２、感染検査のハードルの高さの問題
現在でも感染検査のハードルを①発熱３７．５度以上が４日以上続き、かつ、②肺に異常があることを感染検査の基準にしている。
こうした基準を設けていることからこそ保健所や検査センターは、倦怠、味覚・臭覚異常、気管支異常などがある検査希望者が殺到しているにもかかわらず、対応に追われ、少々保健所の陣容を増加させても対応できずパニック状態が続いている。
厚労省が一元管理するのは到底無理、感染検査を受けてもらうかどうかの判断は町医師に任せるべきだろう。

問題は、感染者は発熱した時から発症しており感染力も増しているが、ほとんど放置していることにある。現在、東京だけでも４万人あまりの検査希望者がいるものの、PCR:検査を受けた人は１０００人にも達していないと報道されている。

３、濃厚接触者の取り扱い
　厚労省は濃厚接触者を２種類に分類させている。家族や会社などの集団の中の濃濃厚接触者と濃厚接触者に分け、濃濃厚接触者のみ感染検査を実施している。ほかの濃厚接触者は健康観測措置を取り、普段どおりの生活もしくは自己隔離を要請し、発症しなければその措置も解除される。あくまでも発熱を前提としている。
　問題は、無発症感染者も感染力を持ち、みすみす街中に放置したままにし、感染を拡大させる原動力にしている。

２と３については、後日、大規模な抗体検査で明らかになろうが、すでにオーバーシュートしている可能性を示唆するデータもある。

感染症に詳しい久住英二医師が、新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４．８％、医療従事者の９．１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。
感染症に詳しい久住医師は自前で行った抗体検査で、「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。
同医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで、HPで希望者を募り、２０～８０歳の男性１２３人、女性７９人に対して抗体検査を実施。
検査結果、一般市民の１４７人の４．８％にあたる７人が陽性、医療従事者５５人のうち９．１％の５人が陽性だった。市民・医療従事者を合計した２０２人全体では５．９％の１２人（男女とも６人）が陽性だった。
慶応大が新コロナ以外で入院予定の患者に対し行ったPCR検査でも６７人中４人（５．９７％）が陽性であり、東京都民の５％前後がすでに感染している可能性が指摘されている。
東京の人口は１３９０万人、感染者数は６７万人相当になる。
　東海大病院では医師の感染リスクと院内感染を防止するため、自前で、１５分でPCR検査結果が出る機器を設置し運用している。
　感染検査できない御託を並べるより、できる方法を考えるべきだ。

４、提言と現実
専門家会議は学者や医師らにより構成されており、現状の医療体制を維持することから出発している。
これまで減量し続けてきた医療体制を早期に強化できるものでもないが、少なくとも、無発症感染者(感染者の濃濃厚接触者として陽性が判明した人)や軽症発症者は、施設隔離を前提にしていなかったことが、専門家会議の最大のミスだろう。無発症者に感染力があるなど世界中からデータが発信されているが、今になっても信じないのであろう。

厚労省は、隔離施設を準備せず・させず、医療機関の余裕もなくなり、自宅隔離を強制させた。
家族感染問題になり続けても無視してきた。自宅隔離で白岡市の軽症感染者の５０代の独居男性が死亡し、マスコミが大きく取り上げたことから、厚労省はやっと方針を変更し、基本、感染者は施設隔離にすると都道府県に通知した。

２月２４日から想定されていた事態に対して何も準備してこなかった専門家会議と厚労省である。
医療費削減が続き、当初から新コロナに対応できるICUのスペースはごく僅かしかなかった。重症者以上しか対応できないベッド数も限られている。
ならば、国家機関の研修所や東京五輪選手村およびホテル・民間の研修所などを事前に準備し、準備させ、当初から軽症発症者や無発症者をこうした施設に医師付きで隔離すべきではなかったろうか。
当初からボタンを掛け違い、何もかも後手後手だ。

専門家会議と厚労省は、医療対応の限界があるため、感染者数を増加させないよう、感染検査基準の障壁を高く設定した。結果、町中に感染者を蔓延らせ、いつどこで集団感染が発生するか分からない事態を作り上げた。

５、緊急事態宣言延長では各都道府県別に数値目標を設定が必要では・・・
厚労省のモタモタ振りに目が覚めた県は、韓国発世界で採用されているドライブスルー型の検体採取場を３月２０日から設置しだし、厚労省は、設置から１ヶ月遅れでやっと承認した。

検査遅滞に対して東京医師会は、医師の判断で感染検査を受けてもらうか決定し、独自にドライブスルー型やウォーキングスルー型の検体採取所を設ける。
ただ、東京医師会は、陽性者に対して自宅隔離を前提としており、これまた危険である。感染検査の検査基準も現行の検査障壁のまま進める。・・・これでは１００％のうち５％も前には進まない。　(東京医師会の会長は、以前から、軽症者は自宅隔離を主張しており、専門家会議と同一歩調。ましてや、自宅隔離で死人が出て厚労省が自宅隔離方針を基本的には撤回したものの、まだ東京医師会は固執し続けているようだ。まずは東京五輪の選手村を隔離施設にしてからの問題だろう。ホテルを隔離施設にしているが、医師会会長はそうした施設に医師さえ派遣したくない言動である。小池氏は自民党の支援を受け７月の都知事選は安泰、五輪が延期になったとたん、新コロナでギャーギャー言い出したが、その代わり身の速さはカメレオンも舌を巻くほど。しかし、６月までに新コロナに収拾を付けなければ、選挙も安泰ではなくなる。)

＜発生件数に占める７都府県と６道府県およびほかの３４県＞
人口密度と関係している。
但し北海道は中国直伝のウイルスが至る所に生き続け、知事がはじめから厚労省の方針に寄り添い、感染者を捕捉せず、ステルス化させたことから集団感染があちこちで生じている。札幌市は北海道全体の５８％感染者数率。

発生件数に占める７都府県の発生率を下げる必要があろうが、街中がステルス感染者だらけ、いつ集団感染が発生するか分からない状況が、東京と大阪(２都府で全感染者の４割を占める)に介在し、医療や介護関係者が現在、無自覚・無発症のステルス感染者となり、患者や老人に感染させている可能性すらある。