ある人は１日１万件の検査力があり、早急に２万件にするという。どっかの国の口先外交と同じように、その実態を把握しているのだろうかということになる。それも国民向けに。

現在でもＰＣＲ感染検査機器は、日本全国に１日４万件以上(総能力はそれ以上)の能力がある。感染検査のハードルを上げたまま、ＰＣＲ検査機器があっても、後進国でも世界中の国々がやっている検体採取が難しいなど、できない御託を並べ立て、これまでやってこなかった。

今後とも同じだろう。地方の医師会も所詮、日本医師会の傘下団体、厚労省の下、既得権益を最優先させる団体に過ぎない。
（ロシュ製の全自動のＰＣＲ感染検査機器は昨年末時点で３５台日本にあり、２機種あり、２４時間で１５００件の機種と４０００件を検査できる機種を有している（日経新聞）。ロシュが新コロナ検査試薬を３月から日本でも販売開始している）

緊急事態宣言下、新たな新コロナウイルス感染者に日祭日がないように、感染検査にも日祭日はない・・・。少し落としたとしても、４～６日の日平均が９５９件と４月の下半月の１／４はないだろう。

専門家会議が、今になってPCR検査の拡充が遅れていると問題視している。まったく腑に落ちない。
PCR検査を少なくするために、まだ全国で感染者が６６人だった時から、医療崩壊を口実に厳しい検査条件を付け、その検査を受けさせるかどうかの采配を保健所にさせ、感染者の絶対数が増加し、感染の疑いを持つ人も連れて増加、保健所や検査センターを、感染検査を受けたい人の電話でパニック状態に陥らせている原因を作っている専門家会議(日本医師会の代理人)と厚労省という構図ははっきりしている。

専門家会議が２月に、PCR検査体制の拡充、感染拡大時のための医療体制の再構築を厚労省に対して提言し、４月のピーク前に実現させるのが専門家会議の重要な仕事ではなかったのだろうか。

提言から１ヶ月以上、アゴばかりで何一つしてこなかった、させてこなかった専門家会議。３月１９日の忖度提言（厚労省のＨＰに掲載）では、結果、３月末からの感染急拡大ももたらせてもいた。

厚労省は現在、さらに厳しい感染検査条件を１３都道府県に突き付けている（濃厚接触者でも有症者の検査を優先し、ほかは後ろ向き検査と規定している／４月２０日の全国自治体への通達）。

＜地方医師会のよる感染検査の増加は感染者を増加させるか？＞
厚労省はこれまで医療行政において、国民は金持ち以外、大病院には町医師の紹介状がならければ行けなくしている。町医師を国民の医療の最前線に布陣させている。
しかし、その町医師が患者の感染検査を保健所に依頼しても断られたり、回答を待たされたりしていることから、町医師たちが動き出し、地方の医師会が独自に検査センターを設け、検査に当たるとしている。

すでに大阪では、感染検査を最大１０日間も待たされているという(この期間があれば軽症者は陰性化し抗体を持っているかも。もしくは自宅死している可能性もある)。
吉村氏も府民の命にかかわる現実問題を解消させることを最優先にし、出口戦略を発表すべきではなかったのだろうか。そうすれば１００点満点だったろうが・・・。

こうしたことの責は、すべて厚労省と専門家会議にあり、依存・依拠した統・者にある。
中国はともかく、隣国・韓国では２月１８日から感染爆発が生じていた。日本の厚労省と専門家会議はこれをすべて他山の石にしたどころか、医療崩壊を口実に感染検査そのものを厳しく制限し、今では感染爆発の韓国より、死者数も倍以上になり、致死率も５割以上高くなっている。
今後とも死者数は増加するが、日本は増加スピードがすでに終息過程にある韓国より大幅に速い。
（５月６日現在、韓国の致死率は２．３５％、死者数は２５５人、日本の致死率は３．７３％、死者数５７７人）。結果、専門家会議は大規模に感染検査してこなかった医療崩壊の口実をなくしている。

＜今後、増加する医師会の検査センター発の感染者数？＞
今後、厚労省が主導する保健所・検査センターに不信任を突き付けたのかどうかは不明ながら、地方医師会による感染検査は、全国に広がり、増加すればするほど感染者は増加する。
町医師が、患者に発熱があり、倦怠感や味覚・臭覚に異常なども見られ、肺もおかしいと判断する人たちに対して感染検査を受けさせることになり、増加するのは必然だろう。

そうすれば、５月３１日までの緊急事態宣言の延長において、感染者は減らず、さらに増加する。
そうなれば、５月３１日の期限をさらに引き延ばす必要性が生じる。
それでは人も中小企業も持ちこたえられず、世界でも類を見ない感染と経済活動を同居させ、経済崩壊を回避させるしかない。

専門家会議は、医師会が検査センターを設置するなど予定していなかったのだろう。
ただ、国民に恐怖感を与える物事を公表してこなかったこれまでの政治。
医師会も意識して限定的にしか検査せず、保健所＋外来センターと医師会経由の検査の合計が医師会分が大きくプラスにならない可能性すらある。数値を操作することさえ考慮される。

緊急事態宣言とともに、感染検査を飛躍的に増加させない限り、外出禁止令ではないため、企業が経済活動を行う限り、テレワークできない人たちは通勤せざるを得ず、町中の感染者を増加させ続ける。

外出自粛とともに検査で、街中の感染者を吸い上げ隔離しない限り、片手落ち、ウイルスを根絶やしする政策を取らない限り、いつでも集団感染がどこかで発生し続けることになる。

今回の緊急事態宣言により、緊急事態宣言下、外出自粛が図られる中で、北海道のように。

＜日本は新コロナウイルス感染症に対する防疫中央本部がない？＞
日本の新コロナ感染症に対する実質の防疫中央本部がどこにあるのか分からない。
防疫中央本部から日々の状況発表もなされず、すべて自治体任せ、マスコミは各自治体の発表を集計して発表しているが、本来、防疫本部がなすべき業務（そのため各社で誤差あり）。
厚労省は日々の感染検査数さえ把握できず、何をやっているのか分からない。
すべてに関し、デキナイ御託ばかりを並べ立て、言い訳し、厚労省にいたっては存在価値さえなくなっている。

西村氏が表だっているが、彼は経済再生担当相であり、新コロナにおける緊急事態宣言対する人・モノ・カネをどうするのかという次元の人物、新コロナを統括する人物ではない。
この人もウソ吐き、４月２０日には研修所やホテルなどの隔離施設を２１万戸用意したと発言した。しかし、現実に契約されているのは１．２万戸だけだ（５月４日にＴＶ報道）。

新コロナ感染症、日々の状況を公開する制度が日本にはない。
国民に対して厚労省は何をしているのだろうか。今になって集計数値すら、まともに集計できていないという。ＩＴＣ後進国をさらけ出している。

＜感染者数は大幅に減った＞
外出自粛のゴールデンウィーク、その効果が大きく現れている。その状態が続けば、そのまま収束に向かう。現在感染者数も６０％台に至り、収束に向かっている証ともなっている。この間、比較的大きな集団感染もなかった。

ただ、感染検査数が大幅に減っており、それに比例して減っているのであれば・・・、今後の感染者数の動向が注目される。（数値はＮＨＫの日々発表分採用）
政府が、厚労省が、抗体検査機器に対して御託をならべ、なかなか承認しない現実など関係なく、医療機関は独自に、海外製がいくらでも販売され、またクラボウなどからも販売されており、抗体検査を独自に実施し、抗体を持つ人を最前線にする時期に入っているのかもしれない。
ＰＣＲ検査機器（簡易検査キット）も杏林製や島津製作所製は比較的安価に販売されており、杏林製は１５分で検査もでき、新コロナ以外で入院する患者に対して、検査を実施すれば、院内感染も防止いることができ、医療従事者の定期的な感染検査もできよう。院内感染を発生させる負担に対しての投資と思えば病院長も認可ことするだろう。院内感染を防止するためには、こうしたこともでき、すでに施行している病院もある。