アイコン 疑惑の武漢ウイルス研究所 & 武漢疾病予防管理センター

地元医師によると11月ころから、原因不明の患者が出てきたとしていた。
2019年12月8日の患者が最初の感染者と発表されている。
2018年12月20日過ぎから、武漢市での原因不明の感染症の発生の噂が、SNSや報道により香港・台湾・韓国などで飛び交うようになる。

2019年12月30日、中国当局、新型コロナウイルスとWHOに通告
それまで武漢の医師たちには武漢市当局や病院から強度の緘口令がしかれた。

12月30日、地元医師が、海鮮市場からSARS感染者と見られる7人運び込まれたとSNSに投稿した。
国営中央テレビ(CCTV)は1月1日、武漢公安当局がデマを流布したとして8人を処分したと報じた。この8人は全員医師だった。それ以降、地元医師からの検閲を受けない記事の発信はなくなった。当該のSNS記事も削除された。

2020年1月5日、武漢市当局は感染者が年末までに59人、死者なしと公表した。
1月8日、武漢市当局は感染者のうち6人が退院したと発表した。
1月11日、感染者1人が死亡と公表、
1月11日、上海公共衛生臨床センターの張永振教授から全ゲノム情報が発表された。当局の混乱から発表許諾の当局からの返答がなく、そのため直接、米学術誌に発表したされている。

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1月15日ころ、1100万都市の武漢市では24日の春節を前にした恒例の4万人のご馳走を持ち寄る大宴会が市内各地で開催され、新年を前に祝う各種コンサートも市内各地で開催されたという。
・・・こうした行事が大感染の引き金になったとされている。武漢当局や中央政府当局は中止などの措置をまったく取らなかった。

この間、当局から新コロナ感染症について何も発表されなかった。
空白の10日間とされている。

1月20日に習国家主席が、いきなり、新型コロナウイルス感染症について、国民に対し「重要指示」を発表した。
1月23日、中国当局は武漢市を封鎖した。

封鎖前に武漢市民(1089万人)のうち500万人が脱出したとされる。
中国各地へ、世界各地への旅行での大脱出・・・。
ヒト-ヒト感染はないとも当初発表されていた。
当初は武漢市の海鮮市場で闇販売されていた南アジア・東南アジア、台湾に生息するコブラ系の蛇(頭が偏平)が疑われた。次に闇販売されているコウモリが疑われた。
以上、初期の経過
5月8日現在、武漢市の累計感染者数は50,333人、死者数3,869人、累計回復者数46,464人、現在感染者なし。
地元医師からは、集団感染の80%が家庭内感染だったと報告している。
都市封鎖・外出禁止令、医療崩壊による自宅待機による自宅内感染。特に高齢者が検査も受診も受けられず、多くが亡くなったが、こうした死亡者数がカウントされていなかった。中国当局は批判され千数百人を適当に加算した。

<米中新コロナ論争から再び貿易戦争へ>
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)のパンデミックをめぐり、米国と中国の神経戦が新冷戦に発展している。米国は中国湖北省武漢の「武漢ウイルス研究所」が新型コロナの震源地だと主張し5おり、中国は強く反発している。
論争の核心にある武漢ウイルス研究所は一体どんなところなのか。

新型コロナが武漢ウイルス研究所から始まったという推測性の報道が流れたのは1月のこと。英国デイリーメールなどタブロイド誌を中心に出た話だった。

「同研究所は、新型コロナの震源地である中国湖北省武漢の華南魚市場から約30キロメートルの距離にある」(デイリーメール)、
「2017年にも科学者たちが同研究所で危険なウイルスが流出しかねないと警告した」(メトロ)という内容の報道が出た。

陰謀説程度だったこの問題提起が深刻に受け入れられたのは米国で新型コロナが広がってことによる。
4月には、コラムニストのジョシュ・ロギン氏がこのような憂慮を込めた記事をワシントンポスト(WP)に寄稿し、伝染病に正しく対応できなかったという非難を受けたトランプ米大統領はこれを利用して本格的に中国に矛先を向け始めた。

中国科学院傘下の武漢ウイルス研究所が設立されたのは1956年。2015年には同研究所に世界最高のリスク評価のBSL(Biosafety level、バイオセーフティーレベル)-4の実験室が作られた。
BSL-4は最も危険性の高い病原体を扱う場所で、同研究が中国初となった。

BBCは「BSLの基準は4段階に分けられる」とし、「最も低いレベルP1では比較的一般的で人間に害のない病原体を研究するとすれば、レベル4ではエポラや天然痘ウイルスのようにきわめて徹底した管理が必要なものを対象とする」と説明した。

レベル4の研究所は世界に54ヶ所あるが、正式に確認された所以外に他の場所がある可能性もあるとBBCが報じた。

問題は「世界保健機関(WHO)は各レベルに応じた安全基準をまとめたマニュアルを出しているが、強制が可能なものではない」(BBC)という点。

米国で武漢ウイルス研究所を標的にする理由もここにある。この実験の安全管理に致命的な弱点があるとみている。

コロナウイルスの媒介として知られているコウモリを研究し続けてきた点も注目を集めている。

CNNは「同研究所ではコウモリ専門家の石正麗氏を中心にコウモリを媒介とする様々なコロナウイルスを研究してきたし、石氏のチームは著名な科学誌ネイチャーに関連論文も掲載した」と報じた。
そのため、「『研究員が研究したコウモリに噛まれてウイルスに感染した』、『中国政府が生物兵器を作るために密かに推進していたプロジェクトから流出した』などの噂が出てきた」という。

「コウモリ由来のSARS(重症急性呼吸器症候群)事態を経験した中国人が、これを研究するのは当然のこと」(BBC)という分析も出ているが、確認されていない関連の噂は絶えず拡大し再生産されている。

米国内でも盛んに諸説が行き交っている。
米国情報局(DNI)は先月30日、声明を出し「新型コロナウイルスが人為的に作られたものではないという幅広い科学的合意に同意する」と述べた。
複数の専門家もウイルスが正確にどこから来たのか明らかにするのは大変難しい問題だと口をそろえている。

このような中でも、マイク・ポンペオ国務長官が「相当の根拠がある」と武漢ウイルス研究所にかみつくと、中国側は強く反発している。

華春瑩中国外交部報道官は7日の定例会見で
「研究所から流出した可能性はない」と一蹴した。
また、「ポンペオ長官が言及した研究所は中国とフランスが合同で運営しており、研究施設は国際基準に基づいて厳密に建てられた」と主張した後、
「米国の著名な学者もこの研究所と15年間の交流している」と付け加えた。
「米国の敵は新型コロナであり、中国と米国は戦友であって敵ではない」と米国の態度を批判した。

明報や蘋果日報など香港メディアは2月16日、
中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授は今月6日にグローバル学術サイト「ResearchGate(リサーチゲート)に論文を発表した。

論文は新型コロナがコウモリから中間宿主を経て人に伝染した可能性よりも、湖北省武漢の実験室2ヶ所から流出した可能性を提起した。
肖教授は武漢ウイルス研究所よりも武漢疾病予防管理センターが震源地である可能性が高いとみられると主張した。

武漢ウイルス研究所は新型コロナが集中的に検出された華南水産市場から12キロメートル程度離れているのに対し、武漢疾病対策予防管理センターはわずか280メートルの距離にあることによるもの。

肖教授は実験室からの流出とみている理由について、新型コロナの天然宿主である「キクガシラコウモリ」は武漢から900キロメートル離れた雲南省・浙江省などに棲息していて、武漢市では食用としては特に使われていない点を挙げた。
また、武漢市政府の報告書や武漢市民の証言を総合すると、華南水産市場でこのようなコウモリは扱われていなかったという。

反面、武漢疾病予防管理センターは2017年と2019年、実験用に多くのコウモリを捕まえた。
2017年には湖北省・浙江省などで約600匹のコウモリを捕まえたが、この中には重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスを持つキクガシラコウモリも含まれていた。

当時、同センターの研究員は、勤務中にコウモリに噛まれたり尿をかけられたりしたと話した。
同センターはコウモリの細胞組織を分離させてDNAとRNA配列などの研究を行ったが、ここで出た汚染されたゴミがウイルスの温床になったというのが肖教授の主張である。
初期に新型コロナに感染した患者が訪れた場所として知られている「協和がん病院」は、武漢疾病対策センターとは通り一つを挟んだところにあると論文は伝えている。

こうした中、科学技術部の呉遠彬局長は2月15日、「実験室でウイルスを研究する際に安全にさらに注意を傾ける内容の指導意見を発表した」と明らかにした。

現在、肖教授とは連絡が取れず、該当論文はサイトから削除された状態。



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2015年竣工、2018年稼動した武漢ウイルス研究所

1月28日、ハーバード大学公衆衛生学教授のエリック・ファイグルーディン博士は自身のツイッターで「武漢市の海鮮市場はウイルスの発生源ではない」と発信。たちまち世界中のメディアで取り上げられた。

昨年12月8日に最初に感染が確認されたのは、武漢市でも華南魚市場とは遠いところに住み、最近、同市場を訪れたこともないという女性だったと報道されていた。

↓武漢疾病予防管理センター
海鮮市場とは280メートルあまりしか離れていないという。その管理センターの道を隔てたところに、感染症で医療崩壊を起こした協和がん病院があるという。

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[ 2020年5月 9日 ]

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