また、
東京都が２８社、
北海道が１４社、
大阪府が１２社、
兵庫県が８社
など「特定警戒都道府県」に指定されている１３都道府県で全体の６割を占めている。
データバンクによれば、先行きが見通せない中で負債が大きくならないうちに破産や廃業を決める経営者が増えている。経済活動の本格的な再開は、なお時間がかかるとみられ、中小企業に対する息の長い支援が必要だとしている。
以上、

旅館・ホテルは、内需不振、消費不況、経営はインバウンド効果に依拠していたことから、新コロナ問題が世界で終息しない限り、先行き見通しは立たず、さらに破綻企業は増え続けけるものと見られる。
新コロナを契機に、政治も生活ステイルも世界的に大変化する可能性もある。

これまでグローバル社会と持て囃されてきたが、日本企業や米企業が中国で生産するマスクすら、中国政府による輸出禁止措置が取られ、輸入することもできなかった。結果、政府はマスク不足、防護服不足、猛省を迫られている。アベノマスクはどこの部署が発注したのか知らないが、最近、脱税した会社関係社に発注するなど恐れ多い。