アイコン 11日までに133社 新コロナ破綻

 

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帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業数は、11日までに合計81社となった。
すでに事業を停止し、弁護士に対応を一任するなど法的手続きの準備に入った企業も52社となり、新コロナの影響による倒産は、計133社となっている。
業種別では
▲「旅館・ホテル」が最も多く33社、
▲「居酒屋やレストラン」などの「飲食店」が13社、
▲「アパレルや雑貨小売店」が12社などとなっている。

また、
東京都が28社、
北海道が14社、
大阪府が12社、
兵庫県が8社
など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県で全体の6割を占めている。
データバンクによれば、先行きが見通せない中で負債が大きくならないうちに破産や廃業を決める経営者が増えている。経済活動の本格的な再開は、なお時間がかかるとみられ、中小企業に対する息の長い支援が必要だとしている。
以上、

旅館・ホテルは、内需不振、消費不況、経営はインバウンド効果に依拠していたことから、新コロナ問題が世界で終息しない限り、先行き見通しは立たず、さらに破綻企業は増え続けけるものと見られる。
新コロナを契機に、政治も生活ステイルも世界的に大変化する可能性もある。

これまでグローバル社会と持て囃されてきたが、日本企業や米企業が中国で生産するマスクすら、中国政府による輸出禁止措置が取られ、輸入することもできなかった。結果、政府はマスク不足、防護服不足、猛省を迫られている。アベノマスクはどこの部署が発注したのか知らないが、最近、脱税した会社関係社に発注するなど恐れ多い。

[ 2020年5月12日 ]

 

 

 

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