フランスでは５月１１日に全国移動制限令が解除されながら公共交通機関の乗客と運転者のマスク着用が義務化された。

スペインも５月４日から外部活動時はマスクの着用を義務化した。

終息過程にある中国では、各小学校の教諭がマスクをさせて走らせ、酸欠で３人がこれまでに死亡している。

今後封鎖の解除が進み経済活動の再開が活発化し、特に学校が始まれば、マスクの需要は爆発的に増えるほかない。

＜欧米は、自国産マスク輸出から遮断＞
マスク着用が拡大しながら、各国は物量確保が緊急事態となっている。
マスク不足はある面では政府や指導者の政治的力を評価するモノサシにもなっている。。このような状況下、欧米は自国生産マスクの輸出を禁止している。
欧州連合（ＥＵ）はすでに３月１６日、マスクはもちろん保護手袋、保護メガネ、フェイスシールド、保護服など新型コロナ感染から身体を守る個人保護装備（ＰＰＥ）をＥＵ外に輸出できないように制限したとユーロニュースが報じていた。

フランスのマクロン大統領は今年末まで医療用マスク生産を４倍に増やして供給を外国に依存せず完全に独立すると公言している。
マクロン大統領はフランスの１週間あたりのマスク需要４０００万枚のうち、自国内で供給できる物量が４分の１にも達しておらず、医療スタッフが危険にさらされているという指摘が出るとこのように約束した。
ドイツはマスクの海外輸出を一時制限した。ＥＵから離脱した英国は海外からのマスク輸入拡大を試みているとＢＢＣが伝えた。
ブルームバーグニュースによると、米国は第２次世界大戦当時に制定した国防生産法まで動員して高性能医療用マスクの輸出を制限している。

このように新型コロナの拡大で、マスク確保が各国の国家的課題として、その位置を確立している。国内で十分に正しく作ることができなければ外国から買ってくるしかない。

＜マスク２７８億枚、中国輸出上昇をけん引＞
このような状況に乗じ、新型コロナ危機からいち早く抜け出した中国は、まだ新コロナの疫病に苦しめられている国に対してマスクを大量に輸出してかなりの利益を上げている。　　
中国は３～４月、全世界に２７８億枚のマスクと１億３０００万枚の保護服を輸出したと中国の税関業務をつかさどる海関総署の発表を引用して朝日新聞が５月８日に報じた。　
中国のマスク・保護服などの個人保護用品（ＰＰＥ）輸出は３～４月に７１２億人民元（約１兆円）に達している。
輸出ペースも速く、４月上旬は1日１０億人民元から４月末には１日３０億人民元以上に増加している。
マスクなど保護用品の輸出好調を追い風に中国の４月の全体輸出は１月以降初めて昨年同期に比べ３．５％上昇している。金額では２００３億ドルを記録している。

読売新聞は、中国では需要の爆発でマスク製造業が好景気を迎えていると報じている。中国の調査会社によると、マスクを取り扱う現地企業が９０００社近く増加。
中国では１月まで１日のマスク生産量が２０００万枚程度だったが、最近では２億枚を超えている。
新コロナの世界的な拡大を利用して中国がマスク生産と輸出にどれくら力を入れていたかをよく物語っている。

＜材料価格暴騰、不織布４０倍、原料のポリプロピレン２倍＞
マスク生産量の急増で材料である不織布と不織布の原料であるポリプロピレン（ＰＰ）の価格も天井知らず。

中国現地メディアのＧｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓはマスクの材料として使われている不織布価格が中国で１トン当たり７０万人民元で、６ヶ月前と比べて約４０倍値上がりしたと４月２０日報じた。
グローバルタイムズは中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」の英字新聞。

この報道によると、不織布１トンから約２万枚のマスクを作ることができる。不織布の原料であるポリプロピレンも１トンあたり２万２０００人民元でこの３日で２倍に値上がりしたと伝えた。

国連の２０１６年統計によると、不織布の原料であるポリプロピレンの生産は中国が２０２０万トン、中国以外のアジア地域が１８７０万トン、欧州が１１００万トン、北米が８６０万トン、中東が７６０万トン、南米が３１０万トン、アフリカが１３０万トン、日本は２１万トン、その他地域が３０９万トンをそれぞれ生産している。これに伴い、世界的にマスク確保競争が加速すれば、欧米中心にポリプロピレンと不織布の価格が上昇するか、材料不足が起きる可能性が高い。

＜ホワイトハウス職員の陽性事態、マスクの関心高める＞
先週末の９～１０日、米国社会でマスク着用拡大の変曲点になるほどの大型事件が起きた。大統領と副大統領を近くで補佐するホワイトハウス職員がマスクをせずに仕事についていたところ、新型コロナの陽性判定を受けるという事件が発生した。マスクの需要を高める契機になりえる衝撃的な事件だ。

米ＣＮＮは９日、ペンス副大統領の報道官であるケイティ・ミラー氏が新型コロナの陽性判定を受けたと報じた。ミラー報道官は陽性が判明する前日、ペンス副大統領が出席した行事場所でマスクをつけないで取材陣と話をする様子がカメラに捉えられていた。そのうえ、ミラー報道官の夫はスティーブン・ミラー大統領上級顧問。
トランプ大統領を象徴する「超強硬移民政策」を立案した核心側近であるため、当然、トランプ大統領との接触も頻繁。

＜米国では新コロナ防疫最高責任者が相次いで自宅隔離＞
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はミラー報道官が米国の最高公衆衛生専門家が出席する新型コロナ・タスクフォース（ＴＦ）会議に繰り返し出席していたと報じた。このためにＴＦに含まれていた疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長、食品医薬局（ＦＤＡ）のスティーブン・ハーン局長が新型コロナ感染者と接触した事実が確認されて週末から２週間の自宅隔離に入った。
ホワイトハウスＴＦを主導してきた米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長も緩やかな形の自宅隔離を始めた。
ファウチ所長は１２日、上院で開かれる新型コロナ対応公聴会に出席し、コロナの未来に対して率直な意見を明らかにするものと予想されたが、自宅隔離のために不透明だった。
それだけではない。
トランプ大統領の長女であるイバンカ上級顧問の個人秘書も感染し、大統領を警護する秘密警護員のうち１１人も集団感染。警護員は、初期はマスクをつけていなかったが、専門家の指摘を受けて一歩遅れて着用した。

最も大きな問題は、トランプ大統領とペンス副大統領、そしてミラー報道官やミラー上級顧問らホワイトハウスの高官が一様にマスクを着用していなかったというのが事実。

トランプ大統領は今月５日、アリゾナ州にあるハネウェル社の医療用Ｎ９５マスク製造工場を訪問したが、マスクをつけた姿は見せなかったとＣＮＮが報じた。
ペンス副大統領は先月２８日に病院を訪問した場で、一人だけマスクを着用しなかった姿を見せて非難を受けたとＡＰ通信が報じた。
ペンス副大統領はミネソタ州の大型病院メイヨー・クリニックを訪問して新型コロナ回復患者などに会って保健関係者と円卓会議を行う際、マスクをつけなかった。

トランプ大統領は、新コロナで危険領域の７３歳、ペンス副大統領は爺様のようでまだ６０歳、もしもトランプ大統領が感染した場合、英ジョンソン首相（５５歳）のようにはＩＣＵからは生還できない可能性もある。

＜米国までマスクが一般化すれば確保競争が加速＞
このような状況で、マスクをせずに仕事をしていたホワイトハウス職員から陽性反応が出たことを受けて、数多くの接触者が自宅隔離に入った今回の事件は、米国社会に警戒心を植え付けてマスク着用を促進するものと期待される。巨大市場である米国でマスクが大量に消費されれば、マスクはもちろんその材料である不織布、その原料であるポリプロピレンの需要が急速に増加する。場合によっては「マスク武器化」や「材料と原料確保戦争」が起こるかもしれない。新型コロナ第２波に備えるためにもマスクとその材料・原料を十分に確保する必要がある。マスクは今や戦略物資になっている。
米３Ｍ社が中国で生産し、ドイツの警察へ空輸していたマスクが中継のタイ空港でハイジャックされた。ドイツ政府はカンカン、一方、米政権は知らんふりしていた。

ここ１５年、プラスチックの生産量は中国と韓国が増加し、欧米・台湾は変わらず、日本は減少している。安価な東南アジア製などが流入しているため。２００８年のリーマンショック後減り、２０１２年からは減ってはいないが増えてもいない。
日本の化学業界も中国や韓国産に依存する体質が染み付き、最近では東南アジアからの調達も多くなっている。当然、グローバル化の旗手である日本国には基礎材料の安保などの概念はなく、今回の新コロナでは日本企業が中国で生産しているマスクさえ中国の安保により日本へ輸入できない事態に陥った。

日本ポリプロ（株）は昨年のリリースで、国内で安価な海外産ニーズが強く、年産１０．６トン生産施設の茨城工場を今年４月に閉鎖すると発表していた。

日本プラスチック工業会の生産資料
http://www.jpif.gr.jp/3toukei/conts/getsuji/2019/2019_seihin_c.htm