都道府県別では、岩手県で初めて倒産が発生し、４０都道府県に広がった。
件数は、
東京都が３２件（倒産２８件、準備中４件）で最多。
北海道は１３件
大阪府は１３件、
静岡県は８件、
兵庫県７件、
新潟県が６件
福岡県も６件と続いている。

業種別では、
インバウンド消失や国内旅行、出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が３０件（同１９件、同１１件）で最も多かった。
次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業が響いた飲食業が２２件（同１３件、同９件）、
アパレル関連が２０件（同１１件、同９件）と、上位に並んだ。
このほか、臨時休校を余儀なくされた音楽教室、小・中学校の臨時休校や法人の臨時休業などの煽りを受けた給食の食材業者、
自動車メーカの操業休止で受注が減少した製造業、
営業自粛の要請が影響したパチンコ店、
資材調達に支障が生じた建設業など、幅広い業種に広がっている。

経営破たんに至った企業は、もともと人手不足や２０１９年１０月の消費増税などで経営が悪化し、厳しい資金繰りが続いていた。そこに新コロナ感染拡大が業績悪化に拍車を掛け、“最後の一押し”になって行き詰まったケースが多い。

※ 企業倒産は、負債１,０００万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。
※ 原則として、「新コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
以上、

この間、法的に整理せず廃業した事業者が当破綻件数より、限りなく多いと見られる。
また、そのほか、法的に破産するにも供託金＝費用も必要であり、資金を捻出できず、法的処理もできない事業者もあり、夜逃げの事業者もいることだろう。