アイコン タイ政府出資のタイ国際航空/会社更生法申請

 

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 タイ政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営危機に陥ったタイ国際航空について、中央破産裁判所に会社更生手続きを申請することを閣議決定した。
事実上の経営破綻。
今後、裁判所の管理下で再建を進める。筆頭株主の政府が救済策を検討したものの、まとまらなかった。
タイ航空は格安航空会社(LCC)の台頭などで業績不振が続き、2019年12月期まで3年連続で最終赤字を計上していた。
さらに新型コロナの世界的大流行が追い打ちとなり、全便が運休している。
タイ航空は首都バンコクと東京や大阪、札幌などを結ぶ路線を持つ。
パイロット資格を持つワチラロンコン国王は皇太子時代に、タイ航空の旅客機を操縦することがあった。スティダ王妃は同社の元客室乗務員。
以上、

マレーシア大手3社のマレーシア航空、エアアジア・グループ、インドネシア系マリンドエアの航空3社は、このままだと破綻するしかない状況、特にマレーシア航空は2度の大きな事故などもあり、政府が支援してきたものの、今だ再建されないまま今回の新コロナ事態に追い込まれ、政府は売却意向で調整、JAL、カタール航空、中国南方航空が入札に応じる構えを見せている。

新コロナの感染世界拡大に、航空客が回復するには4年かかると見られている。
ANAのパイロットたちが現在布製マスクの縫製作業を行っている。新コロナウイルスは飛行機を空をも飛べなくしている。
ワクチン開発が急ピッチで行われているが、ワクチン開発には通常10年かかるところ、1年未満で完成させる計画ですでに試験臨床など進められている。まさしく人体実験となっている。それほど待ち望まれている。有望株はモデルナ、J&J、オックスフォード大発などが先行し、日本でも有力3社が開発に当たっている。

試験臨床は数十人からスタート、その後数百人に拡大、そして正式臨床で数千人に投与し、各段階で副作用など健康上の問題がなく、投与を受けた者の多くが中和抗体を持てば、認可され、ワクチン接種が解禁される。ただ、問題が生じれば、大幅に遅れることになる。そのため、それぞれの開発ワクチンの現状優劣は付けられない。
新コロナウイルスについては、完治し陰性化かし抗体を持った感染者の抗体の有効期間・生存期間などまだ何も解明されていない。

しかし、1日に最大10万件検査が行えるPCR全自動感染機器35台(昨年末現在/ロシュ製)を日本の研究機関や日本の大学が所有しているにもかかわらず、政府の専門家会議や厚労省・自治体が検査しない方針を炸裂させ続けており、リスクを最小化しない国や自治体の施策により、国民の命はすべて最後の砦のワクチン開発に100%委ねられている。

ロシュ製の全自動PCR感染検査機器用の試薬は3月中旬にも日本市場に投入されている。
次には「検体採取が難しい」と、できない御託を並べているが、アフリカ奥地の超後進国の看護師でもやっていること。できない御託を並べ、できる方策に舵を切らないすでに超老人でインポテンツな方々が支配する国。
中国のPCR検査キットメーカー向けに感染検査試薬を大量に納品していた滋賀県のタカラバイオが、6月にも唾液検査キットを市場投入する。
そうなれば、企業は政府依存症、自治体依存症から解放され、社員たちの感染検査を自主的に行うこともできるようになる。抗体検査も行えば、無自覚ですでに感染を卒業した人たちも多く存在するものと見られる。

5月になりやっとアイガー北壁より難所だった日本国のPCR感染検査基準、37.5度が4日以上続き(5日目以降に検査)そのうえでCT検査を行い、肺に異常があれば、「PCR感染検査をしてやれ」という政府や専門家会議にはもうこりごり、こうして検査自体が遅くなり、入院するときには重症化、すでに750人あまりが亡くなっている。
軽症段階で治療に当たっていれば、シンガポール(致死率0.07%)、タイ(1.8%)、韓国(2.3%)並みの致死率であったろう。日本の致死率はすでに4.5%を超えている。
航空会社も大変だぁ。

[ 2020年5月19日 ]

 

 

 

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