アイコン 黒川検事長辞任へ 麻雀・黒川検事長+朝日+産経 文春を入れていなかった

 

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文春は20日の電子版で、話題の人「(東京高検)黒川弘務検事長(63)」が今月1日(金)、産経新聞社の記者宅で未明まで麻雀に興じたと電子版で報じた。朝日記者も面子だったという。
麻雀は、レートは別にしても賭け麻雀が一般的、どうだったのだろうか。証拠はない。おりしも新コロナ感染拡大による緊急事態宣言下、安倍首相も小池都知事も国民に対して、不要不急の外出を自粛するように強く要請していた週末の出来事。

時事通信は、これについて、与党内で進退を問う声が出ており、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求したと報じた。

自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が、賭けマージャンをやっていたとなるともう持たない。近く辞めざるを得ないだろう」と語った。
事態が黒川氏の辞任に発展した場合、特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権の責任が厳しく問われることになりそう。
これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい。法務省で適切に対応する」と述べるにとどめた。

文春報道によると、黒川氏は今月1日に産経新聞記者宅に約6時間半滞在。朝日新聞社員も交えて翌日未明までマージャンをし、記者が用意したハイヤーで帰宅したとされる。
13日もマージャンをしたとの証言も掲載。
同誌が事実確認を求めたのに対し、黒川氏は口を開かなかったという。

国会では世論の反発と支持率低下に、検察官の定年引き上げを盛り込んだ検察庁法改正案の上程が見送られたが、黒川弘務・東京高検検事長が「予定通り」検事総長に就任できるのかというのが焦点。
現行制度では、65歳までの検事総長を除く検察官の定年は63歳、黒川氏は今年2月に定年を迎える予定だったが、内閣が「異例の閣議決定」で半年延長していた。
法改正のきっかけはこの黒川氏の定年延長にあった。稲田検事総長は2018年夏に総長就任、約2年間という慣例の在任期間を考えると、今夏、退任が見込まれている。その後任に退職を延期させた黒川氏を抜擢するのではと囁かれている。

文春の電子版は次のとおり報じている
4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。
また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。(緊急事態宣言が一部解除されたのは5月14日/東京は宣言下にある)

 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。
 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。
「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」

産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」
朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」

黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。

5月21日(木)発売の「週刊文春」では、2度のマージャンの詳細、もう一つの「不適切行為」、愛犬家でカジノでのギャンブルも好む黒川氏の素顔、昔から続く接待マージャンの詳細を知る元ハイヤー運転手の証言、安倍晋三首相が“黒川検事総長”にこだわる理由など、グラビアとあわせて9ページにわたって詳報している。
以上、

誰かさんがリークし、黒川氏の法案件を闇に葬る、いや、首相のレイムダック化を確固たるものにする強かな計算が働いているようでならない。自民党の奥の院が動いているのだろうか。

武漢コロナが大爆発中、クルーズ船隔離では検査能力がまったくないことを世界に知らしめた茶番、その後も検査数を格段に増加させる気配もなく、検査基準をエベレストより高く設定して、感染の疑いがもたれる人でも早期に検査もせず、早期隔離もせず、ステルス感染者を街中に蔓延らせ、結果、感染者が急増した4月はじめ。

感染検査の壁により早期治療に当たらないことから、病院へ重症化させた感染者を受け入れさせ続け、一時病院はパニック状態に陥った。結果、死亡者数は増加し続け、感染爆発となった韓国の致死率の倍以上に及んでいる(死亡者数はすでに3倍以上)。

国会では2月、サクラ宴会、稲田法相=黒川問題、河井夫妻問題まで噴出、アベノマスクでは日本を代表する商社が汚れマスクを納品し、首相の顔に泥を塗る始末。その検品作業さえ税金を投入させている商社。
そんなこんなで武漢コロナを腰巾着に委ねるしかなく、税金を投じて購入したロシュ製のPCR検査全自動機器が35台(昨年末時点/これだけでも日に最大10万件可能)が、日本の国立大学や医療研究所に眠っていることも厚労省や専門家会議から知らされず、これまでのような切れ味もまったく影を潜めている。
(3月31日までの入管における累計感染検査数は1580件、武漢コロナさんいらっしゃ~い状態を続けさせていた、当時、感染が拡がる欧米などから日本人が大挙して帰国していた。検疫担当は厚労省)
 真の適材適所とは無縁の派閥閣僚人事により、豚コレラ同様、武漢コロナも終息させることをより困難にしている。トランプ大統領は閣僚をツイッターで意図も簡単に辞めさせるが・・・。

[ 2020年5月21日 ]

 

 

 

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