（中村和弥県議辞職）
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長崎県議会の中村和弥議員は、領収書をみずから作成するなどして、政務活動費を不正に受け取っていた問題を受けて、２２日辞職しました。

長崎県議会の諫早市選挙区選出の中村和弥議員は、政務活動費から長崎市内のマンションの家賃毎月８万円を事務所費として支出していましたが、県の監査委員からは実際には４万円しか支払われていないことなどから違法だとの指摘を受けたほか、監査の過程で、不正な領収書をみずから作成していたことを認めました。

一方、中村議員は、記録が残る平成２６年度から５年間分の事務所費とその利息、あわせて４０７万円余りを県に返還したため、住民監査請求は棄却されていました。

こうした中、中村議員は、「通帳の確認を怠るなど事務的な不備があった」などとして、２２日県議会事務局に瀬川光之議長宛ての辞表を提出し、許可されました。

これに先立って中村議員は、自民党県連にも離党届を提出し、受理されました。

中村議員は、ＮＨＫの取材に対し「事務処理に不備があり、県民に迷惑をかけた。議員として厳正に対処すべきだったのに、自分で自分が許せずに責任を取るために辞職した」と述べました。

中村議員は、旧小長井町議会議員を経て、平成１９年の県議会議員選挙で初当選し、現在４期目で、自民党県連の政務調査会長を務めた経験もありました。


【瀬川光之議長】。
瀬川光之議長は、記者団に対し、「公金の不適切な支出で議員辞職に至ったことは、大変厳しく受け止め、深く県民の皆様におわび申し上げたい」と述べました。

そのうえで、瀬川議長は、今後の再発防止策について、「事務所の実態があるのかどうかを写真などで確認するのが１つの方法だと思う。また使用実態に応じて事務所費を案分したうえで支出する必要があるかについても、今一度確認する必要がある。あらゆる観点から研究・調査しながら議論し、解決していきたい」と述べました。