アイコン 追報:タイ国際航空/会社更生法開始決定 負債額8000億円

 

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タイの中央破産裁判所は27日、タイ国際航空から申請があった破産法に基づく会社更生手続きの開始を決定したと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大後に、政府系の大手航空会社が法的整理に入るのは初。

タイ航空は今後、債務再編やリストラ策を盛り込んだ更生計画案の作成に着手する。事業を継続しながら再建を目指す。

2019年末時点で2448億バーツ(約8000億円)の負債を抱えていたタイ航空は、新型コロナの影響で4月以降、全便が運休となり債務の返済が困難になっていた。同社は会社更生手続きにより、金融機関などに債務の削減を求める。

政府内では、約2万1000人の従業員のうち3~5割削減するリストラ策などが検討されているという。

債権者集会で更生計画案が承認されれば、本格的な再建が始まる。否決なら破産となる可能性も残る。

会社更生手続きの開始に先立ち、筆頭株主である財務省は株式の一部を政府系投資ファンドの「ワユパック・ファンド1」に売却した。

この結果、財務省の持ち分は50%未満となり、タイ航空は法律が規定する国営企業でなくなった。

国営企業に求められる煩雑な手続きをなくして、再建を円滑に進める狙いがある。

タイ航空は格安航空会社(LCC)との競争や高コスト体質が響き、新コロナ以前から経営が悪化していた。

政府はリストラを条件に金融支援する方針だったが、再建計画がまとまらず法的整理に方針転換した。

以上。


 

[ 2020年5月27日 ]
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