＜院内感染の大分の事例＞
大分国立病院の集団感染に見られたように、掛かり付けの医者が、発熱の夫婦の感染を疑わず、夫婦は熱が下がらず何回も受診、挙句、妻は肺炎で医師会病院に、ところが医師会病院は手が付けられない状態、すぐさま国立病院に救急搬送、国立病院では間質性肺炎と診断した。
夫も容態が改善せず、掛かりつけ医師から紹介状をもらい医師会病院に、医師会病院が所定機関へ検査依頼したところ、陽性が確認された。
国立病院に入院した妻も検査したところ、陽性と診断された。
妻は丸１日しか国立病院にはいなかったが、国立病院（＝大分医療センタへ）では、担当した医療関係者や患者、転院した患者など２４人以上の集団感染が発生した。

北九州の女性は５月２７日陽性と診断された。
無職の７０歳代の女性
４月２６日（日）発熱（３７℃台）。
５月８日（金）発熱が続くため、D医療機関受診。
５月１２日（火）D医療機関再診。
５月１５日（金）E医療機関受診。
５月１６日（土）D医療機関再診。
５月１８日（月）E医療機関再診。
５月２２日（金）E医療機関再診。
５月２６日（火）F医療機関受診し、検体を採取。
５月２７日（水）本市保健環境研究所におけるPCR検査の結果、陽性が判明。
以上、今だ感染を疑わない医師たち、集団感染が発生しないことを祈るばかりだ。

北九州市も町医者なのか、病院なのか、それぐらい情報開示すべきだろう。
すでに世界では３５万人以上、日本でも８８２人以上の死者を出している新コロナ感染症では、本人を特定できる情報はともかく、プライバシーをどこまで許容するのか、情報秘匿は感染拡大にも直結し、社会に投げかけている。

名古屋の初期の集団感染拡大は、出だしは経路を公表し、さすがと思われたが、その後は隠蔽に近い情報開示しかなく、集団感染の周辺住民に感染リスクがあるものの、大まかにしか発表せず、住民がソーシャルディスタンスをはからず、感染拡大を招き、ミニ集団感染をあちこちに飛び火させた。

銀座を飲み歩いた感染者は、一緒に飲んだ人や銀座のクラブに迷惑がかかるからとして、関係者や店舗名を言うのを一切拒否したという。これでは当局が一切公表せずとも、店舗や接触者に連絡もできず、逆に感染させていた場合、特に高齢者ならば早期に治療しなければ、命にもかかわる。こうしたことの拒否は決して許されてはなるまい。

千葉県では集団感染の施設名公表を施設側が許可すれば、お金も支払うと発表するなど、この国は一体全体どうなってんだぁ。
・・・新コロナ感染症は高齢者の致死率が異常に高く、高齢者にとって殺人感染症である。

これ以上の拡大は、
北九州市は政令指定都市、独自に緊急事態宣言を発することもできるはずだ。いくら超高齢になって大臣を続け、今だお坊ちゃまのままの麻生にぼろかすに言われるほど金の玉のない人ではあるまい、市長は。

北九州市では、４月はじめの病院の集団感染では、ケガで入院した患者が結果、感染者だったことから、院内感染が広がった。ただ、別途、感染経路不明の感染者も多数出ていた。経路不明感染者は隣接する苅田町でも発生していた。

感染者は医療関係者以外感染拡大中に３蜜に自ら身を委ねない限り、自己責任では決してない。誰が感染してもおかしくない状況は続いている。

その防疫には、感染者の過去１週間の接触者を可能な限り調べ上げ、全員にＰＣＲ検査と抗体検査を実施することで、その後の感染を限りなく少なくすることしかない。

ただ、これまでそうしてこなかったことから、緊急事態宣言により、感染者は大幅に少なくなったものの、無自覚のステルス感染者がいることに変わりはない。
緊急事態宣言が解除された現在、人出も多くなり、ヒト－ヒト感染、接触機会も増加している。国民自らが防疫するしかない。
手洗い・うがい、消毒、マスク、３蜜回避、ソーシャルディスタンス・・・。

院内感染排除は、タカラバイオが６月にも市場投入する超短時間唾液ＰＣＲ検査キットにより、受付段階で感染の有無を調べてから、院内で診察する手法が取れるようになる。
すでに検体採取型の超短時間ＰＣＲ感染検査機器を導入している病院もある（東海大東京病院等）。
厚労省と日本医師会の産物である富士山より高い感染検査基準により、ステルス感染者を街中に拡散させ、緊急事態宣言に至ったことについて誰も問題視しない。
宣言解除で再びステルスウイルスが街中に拡散されることになり、病院は自己防疫するしかない。

参考、
韓国の第２波は、文大統領の「韓国は世界の見本、Ｋ－防疫を世界へ広めよう」というＧＷ前の奢り発言からＧＷ後のダンスナイトクラブでの集団感染を発生させた。
文氏は不利になると一切発言しなくなり、美味しい餌にありつくと表舞台に登場して支持率を上昇させることを繰り返している。このような文商法で韓国の政治は司られている歪さがある。