アイコン (有)日本幼年教育研究社(長野)/自己破産へ 新型コロナ関連倒産

 

 
 

保育所・幼稚園向け教材販売の(有)日本幼年教育研究社(所在地:長野県長野市柳原東囲***)は6月8日、事業を停止して、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。

負債総額は約2億円。

資本金は800万円、従業員は19名。

同社は昭和27年設立の老舗の保育園・幼稚園向け教材、遊具販売会社。以前は6億円以上の売上高を計上していたが、少子化で売上高の減少が続く中、昨年は台風で公園など向けの遊具販売が減少、さらに今般の新コロナ感染症では、保育所や幼稚園の休園が相次ぎ、極端な売上不振に陥り、資金繰りにも窮するようになり今回の事態に至った。

担当弁護士には、佐藤豊弁護士(電話番号:026-226-0689)が任命されている。

 

 

 

 

[ 2020年6月 9日 ]
 

 

 


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