（有）日本幼年教育研究社（長野）／自己破産へ 新型コロナ関連倒産
保育所・幼稚園向け教材販売の（有）日本幼年教育研究社（所在地：長野県長野市柳原東囲＊＊＊）は６月８日、事業を停止して、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。
負債総額は約２億円。
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資本金は８００万円、従業員は１９名。
同社は昭和２７年設立の老舗の保育園・幼稚園向け教材、遊具販売会社。以前は６億円以上の売上高を計上していたが、少子化で売上高の減少が続く中、昨年は台風で公園など向けの遊具販売が減少、さらに今般の新コロナ感染症では、保育所や幼稚園の休園が相次ぎ、極端な売上不振に陥り、資金繰りにも窮するようになり今回の事態に至った。
担当弁護士には、佐藤豊弁護士（電話番号：０２６－２２６－０６８９）が任命されている。
[ 2020年6月 9日 ]
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