少なくともロシュ社は日本がこうした高額機器を有していることから３月中旬までには検査試薬も日本で販売した。
しかし、厚労省はほとんど使用させず、島津製作所などが新たに開発したＰＣＲ検査機器を投入、同社は３月末までに市場投入可能としたが、厚労省の認可はなぜか４月２０日にズレこんでいた。

厚労省＝政府は、何故、税金を投入した日本の研究機関にあるＰＣＲ検査機器を有効活用させなかったのか、世界の７不思議と言っても過言ではなかろう。

タカラバイオ等はすでに唾液検体からのＰＣＲ検査法も確立し、遅ればせながら、日本の医療メーカーも世界に追いつきつつある。
厚労省と専門家会議は日本の科学技術・医療技術を潰しにかかっているようだ。
厚労省と専門家会議は医療崩壊と大騒ぎさせたが、重症患者数のピークは５月１日で３２８人でしかなかった（厚労省発表数値）。
その大騒ぎの原因は、感染者を病院隔離させたことにも起因しているが、その間、自宅待機させており、さらに周辺への感染リスクを高めていた。

また、韓国では、２月１８日から大邱視で始まった新興宗教礼拝施設からの大集団感染を受け、徐々に施設隔離を確立していたものの、厚労省はそれを学習せず、無発症感染者や軽症感染者を入院させたことにも原因があった。
しかし、ホテル等施設隔離への変更後の医療パニックは、医療用マスクがない、防護服がないという感染症に対する厚労行政の備蓄問題に欠陥があった。

厚労省が医療機関に緊急配布したＫＮ９５マスクは、中国の工事現場用防塵マスクであり、ウイルス対策マスクではなく、逆に医療関係者を感染させるリスクがあるマスクだった。
感染発症者や感染重症者に対応する医師たちのほとんどが、配布されたＫＮ９５マスクを使用しなかったという。それほどの医療現場と厚労省のズレが生じ、パニック状態はこうした理由でも続いたのが現実だ。

厚労省をもう一度、厚生省と労働省に分離させ、日本の医療行政を再構築しなければ、今回の問題は何回でも同じ問題が生じることになる。それに腰巾着や派閥たらいまわしの大臣を就任させても同じことが言える。
２０１８年９月に発生した豚コレラは、今日も終息していない。それは最初に発生しているさなかに、就任させた派閥大臣により早期撲滅がまったくできず、感染を拡大させた。
やっと口蹄疫を経験した宮崎県の議員を大臣に据えたものの、手がつけられず、ワクチン接種に切り替えた。
ワクチン接種により終息してから１年間、豚肉の輸出は豚コレラ汚染国として海外へ輸出できない。それもまだ沖縄に飛び火して感染しており、終息のめども立っていない。
農畜産物を輸出しようと掛け声だけは立派だが、足元では国産豚肉を輸出できない農水省の失態は何も問題にならない。
こうしたウイルス感染症の失態を、腰巾着を就任させていたことから、新コロナウイルスでも再現させている。

タカラバイオの株価チャート
タカラバイオは中国向け試薬の大増産で大きな利益を確保しているものと見られ、今後の研究開発にも弾みがつくものと見られる。今回の２時間で５千人検査危機にしても、相当な開発期間を通常要するものの、中国の感染検査キットメーカーなどから学習し、早期に立ち上げている。
アンジェスのワクチンの有効性が確認されれば、開発に参加しワクチンの製造を担当する同社の株は吹っ飛ぶと思われる。

今回のＰＣＲ検査機器は、そのスピードと検査数で他社製を圧倒しており、納品先へは検査試薬の販売も継続することから、まだ感染発生数が大きな国や感染拡大中の国に納品されれば、今期の業績はマイナス予想から一転して大増収増益になる可能性を秘めている。未知数ながらワクチン製造も控えている。
ただ、新コロナが終息すれば、これまでの開発分野の力量の株価になる可能性もある。医療現場はバイオブームが続いていることも好材料。