アイコン 国連、日本含む先進国の香港国家安全維持法反対に 韓国は中国容認か

 

 

中国は香港国家安全維持法を6月30日制定し、7月1日には一国二制度遵守せよとする香港人たちの集会を同法違反だとして集会参加者370人を逮捕した。
国連では先進国中心に27ヶ国が中国に廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。

ロイター通信は、英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月30日に開かれた国連人権理事会で「中国と香港の政府がこの法の施行を再考することを促す」と述べたと報じた。
ブレイスウェイト大使は「香港国家安全維持法は一国二制度の原則を毀損し、人権に大きな影響を及ぼす」と憂慮し、国連のバチェレ人権高等弁務官に「香港と新疆ウイグル自治区などに関する情報を定期的に提供してほしい」と要求した。

国連をはじめとする国際機関はその間、ムスリムのウイグル族が居住する新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が続いていると懸念を表してきた。
(100万人以上のウイグル族を中国軍の監視の下、強制収用所に入れ、強制労働、改宗、思想教育、さらに不妊手術まで行っているという)

今回の演説は、オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイス・日本など27ヶ国を代表したもので、先進国への仲間入りを熱望している韓国は賛同しなかった。

欧州連合(EU)もこの日、「中国の今回の決定に慨嘆する」という立場を表した。シャルル・ミシェルEU大統領は記者会見で「この法は香港の自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。
フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。

先月30日に通過した香港国家安全維持法は国家分裂行為、国家政権転覆行為、テロ行為、海外勢力と結託して国家の安全を害する行為などを処罰する内容を盛り込んでいる。

最高刑量も終身刑と定められ、この法が人権弾圧の手段として活用されると国際社会は憂慮している。
以上、

北朝鮮の人権問題でも棄権に回る韓国、今度は中国の香港国家安全維持法でも棄権に回っている。棄権、賛同せずは、その国の人権問題と直結している。
すでに韓国では新コロナにかこつけて、最大限の個人情報を取得する動きに徹しており、今後、人権弾圧の手法に取り入れる予行演習を行っている。
文政権は積弊清算を経過させすでに三権を掌握し、何でも出来る体制を構築している。過去の軍事政権と何が違おうか。韓国では法はポピュリズムの下にあり、ポピュリズム政権の文政権がやりたい放題、すき放題になっている。

 


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香港国家安全維持法の主な内容

1

国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国勢力との結託を通じた国家安全危害罪の最高刑は無期懲役

2

国家安全維持法の施行後の行為に適用

3

香港の住民あるいは企業、世界中のいかなる場所の非居住者が対象

4

テロ罪には交通網の「重大な破壊」が含まれる

5

外国勢力との結託には外国による制裁の主張も含まれる

6

政権転覆には香港行政機関の転覆とオフィスへの攻撃が含まれる

7

外国による介入、または他の「深刻な状況」に関連した「複雑な」案件は中国当局に起訴する権限

8

国家機密など「公開裁判に適さない」対象が絡む案件では、非公開裁判を許可

9

報道機関と外国の非政府組織(NGO)の「管理」強化を要求

 

[ 2020年7月 2日 ]

 

 

 


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