アイコン 新コロナの厚労省提供文書を廃棄、吉田都感染担当部長/東京都の発生状況

 

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新型コロナウイルスの感染対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の押谷仁・東北大教授から3月に、東京都に提供された感染状況の予測文書2通やメールを、東京都の偉い吉田道彦(公衆衛生医師)感染症危機管理担当部長が廃棄していた。小池百合子都知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。

 

新コロナウイルスを緊急事態宣言による外出自粛策でほとんどやっつけたと思われていたが、対策なしの解除により、ウイルスは勢力を回復させ、東京都・首都圏を襲っている。

ウイルスはヒト-ヒト感染を拡大させ、ほかの県へ伝播され、首都圏全体で急拡大している。

感染検査を規制。抑制したから感染者は少なかった。

感染検査を拡大したから感染者が増加した。

都は感染検査数を増加させているが、陽性率が高くなり続け5%台と感染検査を増やしたから増加したという道理は成立しない。

 世界の常識、

感染検査を最大化させ、感染者を見つけ出し⇒隔離することによりヒト-ヒト感染を抑制・防止し、感染拡大を防御する。

こうしたことは日本国および東京都では非常識のようだ。

 

集団免疫論

集団免疫論を主張した多くの感染症専門家や自治体長は、中和抗体を持った東京都民や仙台市民がコンマ以下とあまりにも少なく、その主張は破産している。

元々、新コロナについては、感染した人が抗体を持つのかどうか、持つとしてどれほどの期間保有しているのかなど、まったく未知で何もわからないまま、偉そうに集団免疫論を唱えていた。

少なくともそうした感染者が隔離解除後、中和抗体を持っているのかなどは、7月12日までに感染隔離から解除された18,003人を調べたら、即判明するのだが・・・。

 

<中和抗体の中国の研究>

中国疾病予防管理センター傘下の重慶医科大学研究チームは6月18日、国際学術誌『ネイチャー・メディスン(Nature Medicine)』に、無症状感染者37人と軽症状感染者37人を対象に、時間の経過にしたがって抗体がどう変化するか追跡した結果を発表した。

その結果、感染者の90%以上が感染2~3ヶ月後、免疫グロブリンG(IgG)抗体が急減した。退院後8週が過ぎると、無・有症状者ともに平均減少量が70%を超えた。また、無症状患者の40%、有症状患者の12.9%ではIgGが検出されなかった。

IgGはウイルスの侵入から体を守る抗体の一つで、主に長期免疫性を担当する。

 新型コロナウイルスの抗体のうち、他の抗体の助けを借りることなくウイルスの侵入を防ぐ中和抗体もIgGほどではないが、減少することが明らかになった。

退院8週間後、無症状者の81.1%、有症状者の62.2%で中和抗体の水準が減少していた。平均減少量は、無症状患者グループは8.3%、有症状患者グループは11.7%だった。

 

ファクターX

山中iPs教授が唱える新コロナ感染症の感染率、年齢別感染率と重症率・死亡率など、欧米とアジアとの違いや国による違いなどから、究極ワクチン候補を見つけ出す作業「ファクターX」において、中和抗体を持つ国とほとんど持たない国の違いなどが明らかになってくるものと見られる。

また、血液型、喫煙者と禁煙者の感染率など違いなども複合的に明らかになるものと見られる。日本には世界で一番速いスーパーコンピュータ「富岳」がある。利用しない手はない。

 

↓3月に厚労省からもらった感染予想資料を廃棄した吉田道彦(公衆衛生医師)感染症危機管理担当部長様

0713_01.jpg


スクロール→

東京都 新コロナ発生件数

75

131

45

142

備考

76

102

46

83

47

77

106

47

79

緊急事態宣言

78

75

48

143

525

79

224

49

181

宣言解除

710

243

410

186

 

711

206

411

197

 

712

206

412

166

 

713

 

413

90

 

714

 

414

161

 

715

 

415

127

 

716

 

416

149

 

717

 

417

199

 

 

4月6日から12日までの週の日当たり155人が以前のピークであり、5月18日から24日までの週では日平均7人まで減少した。減少の最大の要因は4月7日の緊急事態宣言による1ヶ月半以上の外出自粛効果によるものであった。

7月7日から12日(6日間)までの日当たり発生件数は177人、強い外出自粛もしくは特定店舗業態の営業自粛を要請しないことから、今後、どこまで増加するかわからない。

感染者数が増加したのは感染検査数を増加させたからだと居直っているが、これまで濃厚接触者さえ感染検査をしてこなかったこと自体が極めて異常ではなかったのだろうか。ここに来て言い訳の連発はご遠慮願いたいものだ。

 

0713_02.jpg

政府にあって、専門家会議や諮問委員会の開催した議事録がないという。東京都では厚労省が提供した感染予測資料を捨てたという。新コロナ感染症対策の議事録や文書記録すら、ハレンチ学園並みに作成しなかったり、廃棄したりしたようだ。

 高齢者も割合は少ないものの確実に感染者が増加している。病院や老健施設などに飛び火すれば、いっぺんに増加する。感染者数が増加すれば、ウイルスもまた病院やそうした施設の包囲網を狭くさせ続けている。

 


スクロール→

7月の東京都の年齢別発生件数

 

合計

20歳未満

2050

60

70

80代以上

71

67

4

61

2

0

0

72

107

5

92

2

3

5

73

124

4

112

4

2

2

74

131

8

116

2

2

3

75

111

5

93

2

3

8

76

102

3

95

3

0

1

77

106

9

91

6

0

0

78

75

8

66

1

0

0

79

224

14

199

7

3

1

710

243

9

221

8

4

1

711

206

15

181

5

4

1

712

206

21

162

11

5

7

合計

1,702

105

1,489

53

26

29

割合

100%

6.2%

87.5%

3.1%

1.5%

1.7%

東京都の日々の発表値の集計

 


スクロール→

東京都の新コロナ概要

712日現在

累計感染者

7,927

隔離解除者

6,223

  解除率

78.5%

現在感染者

1,379

  現在感染者率

17.4%

入院者

580

 うち重症

5

施設隔離者

66

自宅隔離者

254

入院等調整中

479

累計死亡者

325

 致死率

4.1%

 

感染者の近接アプリが必要なことがよくわかった。

自宅自己隔離者が異様に多く、単身の場合、自己隔離といっても最低限の買物などには行っている。

韓国では自宅隔離者(海外からの入国者は2週間自己隔離/検査前の人)が許可なく、外出した場合、法で罰せられる。日本人も韓国で逮捕されている。

 

[ 2020年7月13日 ]

 

 

 

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