アイコン 東京都の感染者 連絡不明者多数 ウイルスを撒き散らさせている

 

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新コロナウイルスは無発症感染者も感染能力があるとされるが、発症の直前の感染者の感染力は増加し、発症者の感染力は最大化している。その最大化した感染者を、結果、野に放っている東京都知事は・・・。


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新コロナ東京都 7月13日現在

累計感染者数

8,046

 

現在感染者数

1,385

100.0%

入院

651

47.0%

うち軽症・中等症

645

46.6%

うち重症

6

0.4%

宿泊隔離

80

5.8%

自宅隔離

258

18.6%

入院・隔離等調整中

396

28.6%

累計死亡者数

325

 

累計隔離解除者数

6,336

 

 

菅義偉官房長官から、新コロナの多くの問題は「東京都の問題だ」と指摘され、小池都知事が激怒して反論したバドル。
菅義偉官房長官は14日、東京都の新型コロナウイルス感染者のなかに感染確認後、連絡をとれなくなる例があると明らかにした。
厚労省は都に把握を徹底するよう要請し、保健所の体制強化などを求めた。政府としても支援する考えを示した。
東京都が公表した13日時点の新型コロナ感染者の内訳によると「入院・療養など調整中」の人が396人いる。

菅氏は感染者の所在確認について「自治体の責任」で実施する仕組みだと強調した。そのうえで「陽性の結果判明後、連絡がとれない方が含まれる」と述べた。
「保健所が宿泊療養の調整などに一定の時間を要する状況もある」と語り、陽性と確認されながらも自宅や宿泊施設で療養していない例があると指摘した。

加藤厚労相は14日、「これまでも都に再三確認をお願いしている」と説明した。「感染拡大を防止し、隔離を徹底することが当然必要だ」と主張した。
これに関連し、小池百合子知事は14日、「さらに詳しく指示を出し、どれぐらいの規模なのか確認している」と話した。

自宅や宿泊施設で療養せずに出歩くと感染拡大のリスクが高まる。政府は都に保健所職員の増強や宿泊療養先を確保するよう求めている。
都の担当者は「保健所側から頻繁に電話するしか方法がない」と語っている。
以上、

東京都は、こんなことで責任回避していたら、感染拡大を容認しているようなものだ。政府も仕組みをはっきり示さないことによるもの、都も条例を作ってでも感染者を隔離する方策を取っていない。
東京都はこれまでに2回、発生件数の大幅修正をしたり、管理体制も杜撰。
日本の新コロナに対する政治は甘い、感染隔離者を療養者と言葉でごまかしたり、ろくに感染検査もしてこなかった。それに自宅療養を大幅に認めており、こうした行方不明の原因になっている。
大感染した韓国の例をどうして学ばないのだろうか。
韓国では、自宅隔離者については、1日2回自治体職員が電話連絡して健康状態などをチェックしている。検査前の自己隔離要請者に対してもこうした管理を行っており、到底、担当部局だけでは間に合わず、また、当局自体が感染対策で忙しく、当該の自治体職員の1人が、対象1人につき電話連絡を担当し、負担を軽減させている。全国自治体でもこうした自宅隔離者に対する管理手法をとっている。

日本では感染増で忙しい保健所を拡充することで問題解決するのではなく、全自治体職員が対応すべき問題だ。保健所は感染増対策に専念させるべきだ。
海外から何も学ばない新コロナ鎖国の国・日本。

することもしないで、させることもさせない東京都、どんな横文字が飛び出すのだろうか。

[ 2020年7月15日 ]

 

 

 

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